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民主、社会保障の超党派会議は容認へ 消費増税先行か

2012年6月10日17時26分

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 消費増税関連法案の修正協議をめぐり、民主党は9日、前原誠司政調会長や小宮山洋子厚生労働相、細川律夫前厚労相らが国会内で協議した。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止といった政策に対する自民党からの撤回要求には応じないものの、社会保障政策を議論する超党派の「国民会議」の設置は容認する方針を決めた。

 国民会議設置で合意すれば、社会保障改革を先送りし、消費増税法案の採決が先行する可能性がある。10日夜の実務者協議で自民、公明両党に伝える。野田佳彦首相は5月28日の内閣記者会とのインタビューで、国民会議の設置について「基本的に良いご提案だ」と賛意を表明しており、細川氏らは実務者協議で前向きに対応する考えだ。

 自民党は社会保障基本法案の骨子で、国民会議の構成について、首相が選ぶ20人以内の有識者としている。実務者協議に参加する長妻昭元厚労相は「国会議員を入れた形にすべきだ」としており、会議の構成員についても実務者協議の議題になりそうだ。

 ただ、前原氏らは9日の協議で、後期高齢者医療制度の廃止法案をあくまでも今国会に提出する方針を確認。最低保障年金の撤回にも応じず、政府提出法案の修正を優先する姿勢を崩していないため、自公両党との溝は深い。一方、国民会議設置で合意し、社会保障改革を先送りすれば、民主党内から「増税だけが先行する」(ベテラン議員)と反発を受けるのは必至だ。

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