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消費税10%で家計負担は…内閣が初試算 公表予定なし

2012年9月23日9時33分

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図拡大消費税率10%で家計への影響は

 野田内閣は、消費税率が10%に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめた。年収500万円の4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人)では、消費税の負担が年間11万5千円増加。社会保険料なども含めれば、年間33万8千円の負担増が家計にのしかかる。民間レベルでも同様の試算はあるが、消費増税を進める野田内閣はこれまで具体的な負担増の額を示してこなかった。

 試算は消費増税に批判的な民主党国会議員が増税法案の審議中に要求。8月の増税法成立を受け、内閣官房社会保障改革担当室が今月に入ってまとめ、この議員に示した。今のところ公表される予定はないが、消費増税が家計に与える具体的な負担増のイメージを内閣としてまとめたことで、今後の社会保障制度改革や低所得者対策の論議に影響を与える可能性がある。

 消費税率が5%の2011年4月と、税率が10%になったあとの16年4月を比べた負担増額を6パターンの世帯ごとに例示した。年収300万円の4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人)の年間負担は、消費税分で8万2千円、家計全体では27万3千円増える。公的年金収入しかない75歳以上の高齢者世帯では、夫婦で7万4千円、単身で5万5千円の消費税負担が増える。

 ただ、高齢者世帯の家計全体の年間負担は、夫婦で最大4万1千円増、単身では6千円程度の増加に抑えられる。これは、年金生活者支援給付金(1人年間6万円)を前提としているためだが、支給するための法案はまだ成立していない。

 一方、現役世代の家計全体の負担が大きくなるのは、現行の社会保障制度をもとにしているためだ。年金・医療・介護保険料のほか、住民税年少扶養控除の廃止や子ども手当(1人月額1万3千円)から児童手当(同1万円)に移行したことが反映されている。

 内閣府や財務省が昨年5月にまとめた報告書では、消費増税で低所得者ほど負担が重くなるという逆進性について否定的な見解を示している。それでも社会保障制度改革や低所得者対策が遅れれば、家計への負担は重くなったままだ。

 民自公3党合意に盛り込まれた社会保障制度改革を議論する国民会議は、まだ発足する見通しが立っていない。消費増税に伴う低所得者対策の議論も先送りされた。野田佳彦首相は現金を配ったり所得税を減らしたりする「給付つき税額控除」を主張するが、自民、公明両党は生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求めている。

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