現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 民主政権
  5. 記事

民主「マニフェスト実現は3割」 未達成は断念も検討

2012年10月30日5時30分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 【関根慎一】民主党政策調査会(細野豪志会長)が、2009年衆院選で掲げた166項目の政権公約(マニフェスト)の検証結果をまとめた。実現したのは約3割とし、残りの達成していない項目は断念も含めて検討。今後の扱いについては、11月中にも結論を出す。

 166項目を「実現」「一部実施」「着手」「未着手」に4分類。「実現」は高校授業料無償化、農業の戸別所得補償制度、国会議員の世襲禁止など51項目を挙げた。「実現」以外は事実上、未達成を認めた形だ。

 「一部実施」は最も多い63項目に上り、月額2.6万円の子ども手当の創設や高速道路無料化など。だが、子ども手当は満額支給が実現しないまま、自民、公明両党との調整により自公政権時代の「児童手当」に名称が戻った。検証結果では「以前の児童手当よりも大幅に充実した給付を実施」と説明している。高速道路無料化は今年度の予算計上を見送っている。

 「着手」は26項目で、現状で実現のめどが立っていない衆院比例定数の80削減や最低保障年金の創設などが含まれる。比例定数の削減については「比例定数を40削減し、次々回の総選挙から衆院定数をさらに35削減する内容の法案を8月に衆院で可決した(参院で廃案)」などとしている。

 外交分野で掲げた「日米地位協定の改定」「北東アジア地域の非核化」など17項目は、「数値化になじまない」(政調幹部)との理由で検証対象から外した。

PR情報
検索フォーム


朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介