内閣府・内閣官房の業務縮小へ　首相交代ごとに肥大化

　野田政権は２日、内閣官房と内閣府の業務を整理・縮小する方針を決めた。重要政策を打ち出すため、首相交代のたびに新設され、肥大化したため。必要性に乏しくなった業務もあり、効率化を図る。

　岡田克也副総理はこの日の閣議で「内閣がその時々の重要課題に戦略的、機動的に取り組むことができるよう事務分担を行う」と指摘。法律で定めていない業務を各省庁に移したり、廃止したりする合理化策をまとめる考えを示した。

　２００１年の中央省庁再編に伴って首相官邸の機能強化が図られ、内閣官房や新設された内閣府のもとには、さまざまな業務が加わった。内閣府の職員数は発足時から７００人近く増えて３千人に迫り、この間、内閣官房の職員は３倍近くになった。今の担当閣僚は岡田氏や藤村修官房長官、樽床伸二沖縄・北方相ら９人にのぼる。

　一方、「イラク人道復興支援活動」の業務は外務省の仕事と重なるなど、各省庁との重複も目立つ。行政改革の一環で増やされた業務が、行政改革でリストラされる形だ。ただ、いったん首相官邸直属で扱った業務を切り離すことに、官僚の抵抗も予想される。