「脱原発依存」を明記　民主の衆院選公約骨格固まる

　民主党は８日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。政策の指針として「脱原発依存」を明記したうえで、「エネルギー」「経済成長」「教育、社会保障」「国のかたち」「外交安全保障」を５本柱に据える。２００９年のマニフェストより項目を大幅に絞り込み、党政策集「インデックス」はつくらない方向だ。

　執行部が８日の党政策調査会役員会で示した。今月下旬に全議員が対象の懇談会と地方議員らを対象にした会合を開き、月内に最終案をまとめる予定だ。

　「エネルギー」分野では、野田政権がめざす「２０３０年代の原発ゼロ」を踏まえた「脱原発依存」を明記。発送電分離を進める電力システム改革の推進を盛り込むことで、自民党との対立軸を打ち出す。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進は「経済成長」分野の目玉にする。

　消費増税後の低所得者対策に触れるほか、党内に反対論が根強い環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については今後の議論を踏まえて書きぶりを検討する。

　外交は、尖閣や竹島問題を念頭に「平和、経済重視外交」や「アジアとの共生」を強調する一方、「日米同盟基軸」も明記した。

　「国民の生活が第一」に代わる新たなキャッチフレーズには、野田佳彦首相が所信表明演説で多用した「明日への責任」をもとにした「未来への責任」に加え、民主党幹部が主張する中道路線をかみ砕いた「改革ど真ん中を突き進む」を原案とした。

　一方、０９年マニフェストで実現していない項目を謝罪する資料も別に作成。ガソリン税の暫定税率廃止は「税収見通しや政策が不完全だった」とした。

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■民主党公約のポイント（抜粋）

【キャッチフレーズ案】

「今の安心、未来への責任〜改革ど真ん中を突き進む民主党」

【政策の指針】

震災復興、脱原発依存

持続可能な成長と雇用

コンクリートから人へ

地域主権改革

専守防衛と日米同盟基軸

【五つの政策の柱】

●元気をつくる（経済成長）＝脱デフレ

●安心をつくる（教育、社会保障）＝消費税対策

●未来をつくる（エネルギー）＝脱原発・再生エネルギー・電力システム改革

●国の形をつくる（国のかたち）＝新しい公共

●安全をつくる（外交安全保障）＝共生のアジア