首相「次の政権公約にＴＰＰ」　解散時期は明言せず

　野田佳彦首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「（次期衆院選の）マニフェストに書くことになると思う」と語り、民主党の政権公約で推進の方向を示す考えを明らかにした。ただ、ＴＰＰへの参加表明時期については「特定の時期に、特定の表明をする方針は固めていない」と述べるにとどめた。

　視察先の福岡市内で記者団に語った。

　首相はＴＰＰへの交渉参加の意向を固めているが、「政府・与党の考えは、ＴＰＰも日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）も同時に追求する姿勢だ」と従来の主張を繰り返した。そのうえで「（ＴＰＰが総選挙の）対立軸になるかどうかは分からない。我々の考えを示す必要はある」と語った。ＴＰＰには党内で反対論が根強いことから、首相は参加表明の時期を慎重に探る考えだ。

　また、年内の衆院解散の時期については「特定の時期は明示しない」と明言を避けた。

　首相は同日午後に、福岡市内で開かれる民主党政権の総括・反省のための「政策進捗（しんちょく）報告会」に参加。一般人も参加できる対話集会で、この日は福岡のほか、大阪でも開催し、１８日までに全国１１カ所で開く。