野田首相、年内解散の意向　党内情勢見極め判断

　野田佳彦首相は年内の衆院解散に踏み切る意向を固めた。民主党の輿石東幹事長と１１日夜、首相公邸で会談して伝えた。特例公債法案や選挙制度改革法案、社会保障国民会議設置の三つの課題の進捗（しんちょく）状況を見極め、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明の時機を探ったうえで、最終判断する。課題の処理のため、年内に解散しても選挙は年明けになる可能性がある。

　野田首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「近いうち」とした衆院解散の時期について「自分の言葉は重たいとの自覚は持っている」と強調。一方で「特定の時期を明示するつもりはない」と述べた。

　１１日夜の輿石幹事長との会談は約１時間にわたり、当面の国会対応や衆院解散について意見交換。首相は環境が整えば、年内に解散に踏み切りたいという考えを伝えた。ただ、党内では年内解散への反対が強いことから、輿石氏は慎重な姿勢を示したという。

　民主、自民、公明３党の政調会長は１２日夕に会談し、特例公債法案の修正や社会保障国民会議の設置に向け協議を開始。同日には民主党政治改革推進本部の役員会で、１４日に提出する衆院選挙制度改革法案の内容を話し合う。民主党は「一票の格差」是正のために小選挙区の「０増５減」と比例定数４０削減をセットで提出する考えだが、自民党などは「０増５減」の先行実施を求めており、野党との妥協を見込んで「０増５減」と定数削減を分離するかが焦点だ。

　首相は１２日の予算委員会で一般会計予算案と赤字国債発行を一体処理するルール作りで「ぜひ一緒に知恵を出して成案を得ていきたい」と述べ、特例公債法案の修正に言及。衆院選挙制度改革法案についても野党に協力を呼びかけた。

　首相はＴＰＰを衆院選で争点化したい考えで、民主党内ではこれに反対して離党を模索する動きも加速。離党者が増えれば衆院で与党が過半数割れし、内閣不信任案可決が現実味を帯びる。首相は周囲に「主体的に解散する」と述べ、自らの判断で解散に踏み切りたい考えを強調。特例公債法案など三つの政策課題やＴＰＰ事前交渉の進捗状況を見極め、環境が整えば年内解散に踏み切る。

　１４日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁や公明党の山口那津男代表は首相に年内解散を強く迫る方針。政権内では、自公両党が求める２２日の解散は難しいとの見方が大勢だ。民主党の安住淳幹事長代行は１２日、テレビ朝日の番組で「大型補正は今国会でやれる」と述べ、今国会での補正予算編成に意欲を示した。首相周辺は「国会会期末に会期延長を決める際に解散日程が見えてくる」と臨時国会を延長して１２月解散、１月選挙との見方を示唆した。民主党内では首相退陣を求める声もあり、年内解散をめぐる党内外の攻防は激しさを増しそうだ。