ＴＰＰ交渉参加、閣内から異論　安倍総裁は補正反対明言

　野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を固めたことに対し、民主党や閣内から１３日、異論が噴き出した。首相は参加の意向を表明したうえで衆院解散に踏み切る考えだが、政権内の調整は難航しそうだ。

　民自公３党は１３日、特例公債法案の修正で合意。３党の幹事長と政調会長が、２０１５年度までの４年間は赤字国債の自動発行を認めるなどとした確認書に署名した。一方、自民党の安倍晋三総裁は民主党が検討する今国会中の大型補正予算案編成に「そんな暇はない」と反対を明言。今国会の会期延長を否定した。

　野田首相は１３日の衆院予算委員会で、ＴＰＰについて「関係閣僚会議で意思決定する」と述べ、閣内の議論も経たうえで表明する考えを強調した。自民党の森山裕氏の質問に答えた。

　首相の姿勢に、小平忠正国家公安委員長は同日の閣議後会見で「解散うんぬん、ＴＰＰうんぬんの前にやるべきことがある」と不快感を表明。この日の閣僚懇談会で「国内の大きな交渉でもあるので拙速に過ぎずに、慎重に議論を尽くさないと禍根を残す」と首相に求めたことも明かした。

　閣僚懇では複数の閣僚が解散報道について「遠心力が働いておかしくなる」などと発言。藤村修官房長官が「各閣僚が解散についてコメントすることは慎むように」と指示したという。下地幹郎郵政民営化相は閣議後会見で「こういう話が出ると総理の求心力がなくなる」と懸念を表明した。

　また民主党の鹿野道彦前農林水産相のグループは１３日、国会内での会合で「いま衆院を解散して政治空白をつくる時ではない」と決議。鹿野氏はＴＰＰ推進の争点化は「道理に反する」としたうえで、ＴＰＰで第三極との連携を探る考えを示した前原誠司国家戦略相を「民主党員として閣僚として議員として、その資格すら疑わざるを得ない」と名指しで強く批判した。

　自民党の安倍総裁は１３日の党役員会で「年内に投開票を行い、信任を得た新しい政府が、強力に経済対策を推進する予算編成を行うのが当然だ」と述べ、年内選挙を重ねて求めた。