協約締結権、消防は対象外　野田内閣、団結権は残す

　野田内閣は、地方公務員法などの改正に絡み、労使交渉で給料や待遇を決める協約締結権の付与の対象から消防職員を外すことを決めた。関連法案を１６日に閣議決定し、今国会に提出する。民主党の部門会議は１４日、関連法案を了承した。

　総務省が５月にまとめた地方公務員制度改革の素案は、消防職員にも協約締結権と、労働組合を組織できる団結権を与えるとした。全国知事会など地方６団体は、交渉の負担などを理由に法案提出そのものに反対。中でも消防職員については「指揮命令系統が乱れる」として、いずれの権利の付与にも反対している。

　消防職員への団結権の付与は残す。自民党は法案に反対で、今国会で成立の見通しは立っていない。それでも提出するのは、民主党の支持組織の労組への配慮とみられる。