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野田首相「TPPが公認の基準」 推進への賛成が前提

2012年11月20日0時38分

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 【プノンペン=稲垣直人】野田佳彦首相(民主党代表)は19日夜、環太平洋経済連携協定(TPP)の対応について「私の所信表明演説、(9月の)代表選の公約に掲げたことが基本。きちんと守っていただくことが公認の基準だ」と述べ、TPP推進方針に賛同しなければ、総選挙で公認しない考えを示した。プノンペン市内で記者団に語った。

 首相は所信表明演説などで、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)などと同時並行的に進める方針を表明しており、「(党の公認候補が)大きく逸脱することは同じ党としておかしい」と指摘した。党内にはTPP推進方針に反発する声も根強いが首相は「離党者が出ることは残念だが、政策の一致できる人と覚悟を持って戦いに挑戦する」と強調。さらに離党者が増えても争点を明確に打ち出す狙いがあるようだ。

 また、首相は「焦点はエネルギー。脱原発で日本のかじ取りを行うのか、従来の政策を惰性で続けるのか、脱原発と原発維持が混ざった方向感のない政治をやるのか」と強調し、自民党や日本維新の会を牽制(けんせい)した。

     ◇

 野田佳彦首相と記者団とのやり取りの要旨は次の通り。

 【衆院選での民主党公認】離党者が出ることは残念なこと。きちんと政策の一致できる人たちと覚悟と胆力を持って厳しい戦いに挑戦し、勝利する。環太平洋経済連携協定(TPP)も、私が所信表明演説や代表選で掲げたことが基本。どういう候補だろうが、きちんと守っていただくことが公認の基準。「脱世襲」も例外なく進める。

 【衆院選の目標議席】比較第1党をめざす。(目標が果たせなかったときの進退は)これから1カ月ある。そんな話をしても意味はない。

 【衆院選の争点】政権交代を通じた改革を前に進めるのか、昔の古い政治に戻るのか、その方向感を問う選挙。焦点はエネルギー。脱原発の方向感か、現状維持か。経済政策では、古いバラマキ型の公共事業中心か、成長分野や人への投資をする路線かの選択。外交交渉でもタフさが求められる。それを担う胆力と覚悟を持ったトップはだれかを国民に選んで頂く。

 【安倍晋三・自民党総裁の発言】日銀の国債直接引き受けは、戦後日本のハイパーインフレ、第1次大戦後のドイツの教訓があって日銀の独立性がある。(安倍氏の発言は)禁じ手を使うこと。国債発行による借金まみれで、しかも日銀引き受けというやり方は、二重の意味であってはならない経済政策だ。

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