機密費公開基準「私案示す」　藤村官房長官

　藤村修官房長官は２６日の記者会見で、使い道が公開されていない内閣官房報償費（官房機密費）の公開について「近日中に（対応を）取りまとめて私案を示したい」と述べた。来月１６日には総選挙を控えることから、本格的な検討は「内閣ができたら引き継ぎたい」としている。

　民主党は野党時代、支払い記録書をつくって１０〜２５年経過したら公開することを義務づける「機密費流用防止法案」を提出。藤村氏も昨年９月の就任後、海外事例などを基に公開の在り方を検討していた。

　大阪地裁は２２日、衆院選直後の２００９年９月に当時の河村建夫官房長官（自民）が引き出した官房機密費２億５千万円の公開を市民団体が求めた訴訟の判決で、一部の文書の不開示処分を取り消した。