経済対策８８０３億円　被災地仮設住宅の設備充実などに

　野田政権は３０日、今年度予算の予備費から８８０３億円の国費を投じる経済対策を決定した。東日本大震災の被災地の仮設住宅の設備強化などにあてる。地方負担などを含む規模は１．２兆円。

　主な項目は来年度予算の概算要求で盛り込まれている成長戦略「日本再生戦略」を前倒ししたもの。

　再生可能エネルギーの発電支援事業やｉＰＳ細胞を利用した薬の研究支援などに計５３５４億円。震災の復興や大規模災害に備えた公共事業などには計３４４８億円つけた。仮設住宅の風呂に追いだき機能をつけたり、大学や小学校の耐震化も進めたりする。

　中小企業の資金繰りを支援するために信用保証の規模も広げる。この融資を含めると全体では４．１兆円の規模になるという。

　経済対策には、お金のかからない取り組みも盛り込まれた。

　昨年のタイの大洪水や最近の日中関係の悪化を念頭に、環境の変化で打撃を受けた日系企業の支援策をつくる。外国為替資金特別会計に積み上がっているドル資金を使い、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて貸し出す。企業再生支援機構が、今の法律が切れる来年４月以降も中小企業を支援できるようにする。

　このほか、ベンチャー企業の上場の促進や、独創的な若手研究者の育成などをめざして、７０の規制緩和を進める。

　野田政権は、国内の景気が後退局面にきているとして、１０月に今年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」、「東日本大震災復興特別会計予備費」などの予備費から４千億円を使った経済対策を行った。今回は第２弾。内閣府は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％押し上げ、８万人の雇用を創出する効果を見込む。

　経済対策の第３弾として今後、本格的な補正予算を編成する方針だが、衆院選で政権が交代すれば実施できるかはわからない。