政府、北朝鮮ミサイルで破壊準備を命令　日朝協議は延期

　野田佳彦首相は１日夜、北朝鮮のミサイル発射計画の発表を受け、５、６両日に北京で予定していた北朝鮮との外務省局長級協議の延期を北朝鮮に伝えたことを明らかにした。首相公邸前で記者団に語った。森本敏防衛相は１日夜、ミサイル発射に備え自衛隊に破壊措置準備命令を出した。

　首相は公邸で玄葉光一郎外相、森本防衛相らと対応を協議。情報収集と分析を指示し、北朝鮮に自制を強く求める方針を確認した。準備命令は、自衛隊法に基づく破壊措置命令に向け部隊派遣先の現地調査などを指示する内容。首相は「国連安保理決議や（前回）４月の発射の際の安保理議長声明に反し、強行されれば極めて遺憾だ」と記者団に語った。また、首相は「我が国をはじめ国際社会として断固とした対応をとらざるを得ない」と強調。米国、韓国、中国、ロシアなど関係各国と連携を強めるとともにミサイルの国内落下といった「不測の事態」に備えるなど、国民の安全確保に万全を期すよう関係省庁に指示した。

　一方、日朝協議について、首相は「諸般の事情を勘案すれば開催は困難」と説明。野田政権はミサイル発射準備の動きを把握し、１１月の局長級協議でも北朝鮮に自制を求めていた。

　拉致問題解決のための対話継続方針を転換。４年ぶりの局長級協議で、日本人拉致問題の解決へ進展が期待されていたが、再び停滞することになりそうだ。