小沢氏政治資金問題　検察審議決は代表選後の公算

　小沢一郎氏については、資金管理団体「陸山会」の２００４、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、かつて「起訴相当」の議決をした東京第五検察審査会が２度目の審査に入っている。議決は遅くとも１０月末までには出る見通しだが、９月１４日の代表選の後になる公算が大きい。

　１１人の審査員のうち８人以上が賛成して「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する手続きに入る。ただし、憲法には「国務大臣はその在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない」との規定があり、小沢氏が首相になれば自らの起訴に同意しない可能性もある。

　同審査会は、８月初めに審査員の５人が入れ替わったばかりで、その後の同月１０日に別の事件の議決をしている。このため、小沢氏について審査を本格化させるのはこれからとみられ、議決は早くても代表選以降になる見通しだ。１０月末には、６人の審査員が任期を終えるため、それまでには結論を出すとみられる。