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11月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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南海トラフ地震の被害想定

 政府は2014年3月28日、南海トラフ地震と首都直下地震の防災対策を進めるための基本計画をそれぞれ初めて決定した。南海トラフ地震対策では、最悪約33万人に上ると想定される死者数を10年間で8割減らすとの数値目標を盛り込んだ。行政の中枢機能を維持するための政府業務継続計画(BCP)も初めて策定した。[詳細記事へ]

「都府県」と「市区町村」を選択してください。その市区町村の最大震度や最大津波高、都府県の被害想定などが表示されます。国の有識者会議の想定から。

都府県 : 市区町村 :
最大震度 最大津波高 (満潮位含む) 津波(1m)到達最短時間 (満潮位含まず)
- - -
    死者建物
    倒壊
    浸水
    面積
    直接
    被害額
    避難
    者数(1日)
    避難
    者数(1週間)
    ------
    断水下水道停電ガス供給停止防波堤災害
    廃棄物
    ------

    都府県別でみる

     都府県別の数値は、それぞれの最悪ケース。直接被害額は合計が最悪ケースの内訳。他の項目の合計は、全国での最悪に必ずしも一致しない。津波と震度、死者数、全壊建物、浸水面積は2012年8月に、そのほかは13年3月に公表された有識者会議の想定による。

    ※「-」は被害がわずか、「/」は想定していないことを示す。上水道、下水道、電力、ガスは直後の被害規模。

    都府県 死者 全壊
    建物
    浸水
    面積
    直接
    被害額
    避難
    者数
    (1日)
    避難
    者数
    (1週間)
    断水 下水道 停電 ガス供給停止 防波堤 災害
    廃棄物
    2012年8月に公表された被害想定では、最悪で死者は32万3千人、負傷者は62万3千人、全壊・焼失建物は238万6千棟、自力で逃げられなくなる脱出困難者は31万1千人、浸水面積は1015平方キロと推計された 損壊した建物や電気、通信、上下水道の再建、復旧にかかる費用、失われる資産の価格、災害廃棄物処理費用の累計。全国で169兆5千億円 建物被害や断水などで避難する。最悪で地震から1日後は700万人、1週間後は950万人、1カ月後でも880万人にのぼる 水道管や浄水場の被災などで断水人口は、最大で地震直後に3440万人、1日後は2840万人、1週間後は1740万人、1カ月後でも460万人と推計 3210万人が下水道の利用が困難になる。低い場所にある処理場は津波被害を受けやすい。トイレの利用にも影響。1週間後も230万人に支障 電力施設の被災や需給が不安定になることで、被災直後に2710万軒、1週間後も88万軒が停電する。原発は運転停止状態が続く想定で推計 都市ガスは180万戸で使えなくなる。1週間後でも160万戸、1カ月後も50万戸で給湯器などが使用困難になる。被害が大きい地域も6週間で大部分の供給が再開 港湾の防波堤は延長417キロのうち、135キロにわたって被害が出る。揺れや津波被害を受けた港湾が本格的に復旧するには2年以上かかる 建物被害などによる廃棄物は最大で2億5千万トン、津波で運ばれる土砂が5900万トンで計3億1千万トンと想定。1年後も処理が終わらない
    茨城県 20人 40棟 6.0平方キロ 500億円 1,300人 400人 2,600人 400人 - - 2,700m -
    栃木県 - - / - - 30人 400人 100人 - - / -
    群馬県 - - / - 10人 400人 5,100人 1,300人 - - / -
    埼玉県 - 700棟 / 2000億円 4,300人 7,100人 3万9,000人 4万8,000人 200軒 - / 10万トン
    千葉県 1,600人 2,400棟 42.8平方キロ 6000億円 5万8,000人 7,900人 8,800人 7,000人 9,600軒 - 4,200m 30万トン
    東京都 1,500人 2,400棟 14.0平方キロ 6000億円 1万5,000人 2万人 15万人 8万2,000人 1万2,000軒 - 240m 40万トン
    神奈川県 2,900人 4,000棟 17.3平方キロ 7000億円 7万7,000人 4万人 23万人 21万人 4万7,000軒 - 4,500m 40万トン
    新潟県 - - / - - 10人 100人 - - / / -
    富山県 - - / - - 90人 1,100人 - - / / -
    石川県 - 100棟 / 200億円 400人 600人 2,800人 2,900人 - / / -
    福井県 - 2,100棟 / 3000億円 7,100人 8,800人 2万人 9,000人 200軒 / / 20万トン
    山梨県 400人 7,600棟 / 9000億円 2万2,000人 8万6,000人 57万人 46万人 56万軒 / / 70万トン
    長野県 50人 2,400棟 / 5000億円 8,900人 2万7,000人 120万人 150万人 120万軒 - / 20万トン
    岐阜県 200人 8,200棟 / 1兆3000億円 3万2,000人 8万9,000人 110万人 130万人 110万軒 1,700戸 / 80万トン
    静岡県 10万9,000人 31万9,000棟 150.5平方キロ 19兆9000億円 90万人 110万人 340万人 200万人 200万軒 20万戸 1万3,200m 3,100万トン
    愛知県 2万3,000人 38万8,000棟 98.7平方キロ 30兆7000億円 130万人 190万人 490万人 460万人 370万軒 75万戸 1万8,000m 4,600万トン
    三重県 4万3,000人 23万9,000棟 157.0平方キロ 16兆9000億円 56万人 69万人 170万人 77万人 110万軒 9万1,000戸 1万300m 2,200万トン
    滋賀県 500人 1万3,000棟 / 1兆6000億円 4万2,000人 16万人 110万人 110万人 83万軒 500戸 / 100万トン
    京都府 900人 7万棟 / 4兆5000億円 19万人 34万人 230万人 210万人 150万軒 3万6,000戸 / 700万トン
    大阪府 7,700人 33万7,000棟 30.5平方キロ 24兆円 120万人 150万人 430万人 720万人 450万軒 57万戸 4,900m 4,300万トン
    兵庫県 5,800人 5万4,000棟 18.9平方キロ 5兆円 24万人 32万人 330万人 450万人 300万軒 7,100戸 9,200m 600万トン
    奈良県 1,700人 4万7,000棟 / 3兆4000億円 14万人 29万人 130万人 93万人 82万軒 3万8,000戸 / 500万トン
    和歌山県 8万人 19万棟 106.6平方キロ 9兆9000億円 45万人 46万人 86万人 20万人 74万軒 1万9,000戸 2,600m 1,700万トン
    鳥取県 - 300棟 / 1000億円 1,200人 1,500人 5,000人 2,500人 - / / -
    島根県 - 500棟 / 1000億円 1,100人 1,800人 6,900人 1,700人 - / / -
    岡山県 1,200人 3万4,000棟 12.3平方キロ 3兆2000億円 10万人 25万人 130万人 100万人 120万軒 3万戸 370m 300万トン
    広島県 800人 2万4,000棟 10.9平方キロ 3兆円 10万人 18万人 150万人 170万人 170万軒 4,600戸 1万300m 200万トン
    山口県 200人 4,800棟 17.4平方キロ 7000億円 2万3,000人 2万6,000人 8万5,000人 7,100人 1,900軒 - 6,000m 40万トン
    徳島県 3万1,000人 13万3,000棟 117.5平方キロ 7兆円 36万人 37万人 71万人 10万人 37万軒 2万1,000戸 460m 1,300万トン
    香川県 3,500人 5万5,000棟 27.9平方キロ 3兆9000億円 16万人 22万人 74万人 37万人 48万軒 5万5,000戸 2,100m 500万トン
    愛媛県 1万2,000人 19万2,000棟 40.5平方キロ 10兆9000億円 40万人 54万人 120万人 62万人 71万軒 4万1,000戸 5,200m 1,700万トン
    高知県 4万9,000人 23万9,000棟 157.8平方キロ 10兆6000億円 51万人 50万人 65万人 24万人 42万軒 2万戸 6,700m 1,900万トン
    福岡県 10人 300棟 2.5平方キロ 2000億円 3,200人 2,600人 1万5,000人 3,400人 500軒 - 5,700m -
    佐賀県 - 20棟 / 100億円 90人 300人 2,700人 1,100人 - / / -
    長崎県 80人 400棟 18.6平方キロ 1000億円 1万8,000人 1,900人 2,000人 4,200人 700軒 - 3,400m -
    熊本県 20人 3,200棟 3.1平方キロ 4000億円 1万2,000人 2万2,000人 8万3,000人 1万5,000人 300軒 - 10m 30万トン
    大分県 1万7,000人 3万1,000棟 61.5平方キロ 2兆円 14万人 12万人 93万人 49万人 57万軒 - 9,900m 300万トン
    宮崎県 4万2,000人 8万3,000棟 123.9平方キロ 4兆8000億円 31万人 35万人 95万人 59万人 53万軒 4万2,000戸 5,800m 800万トン
    鹿児島県 1,200人 5,900棟 66.5平方キロ 7000億円 3万2,000人 2万9,000人 7万7,000人 7,600人 1,100軒 - 2万1,200m 50万トン
    沖縄県 10人 - 22.9平方キロ 1000億円 7,300人 400人 - - 100軒 - 5,800m -

    こんなことが起きる

    •  地震発生翌日に最大430万人が避難所へ、270万人が親族・知人宅などへ避難。家庭内と公的備蓄で食料が計6340万食、飲料水は計13億3千万リットルあるが、不足量は1週間で食料が9600万食、飲料水は1億4500万リットルに達する。被災地内外での買い占め、道路の渋滞や寸断で配送が困難になること、保管スペースの不足、物資が届いても適切な管理や効率的な配分ができないことも想定される。
    •  静岡から大分の臨海部の石油コンビナートの2万9200施設のうち、火災は5施設未満、流出は60施設と想定。周辺に影響が及ぶ可能性もあり、地盤の液状化や長周期地震動で被害がさらに増える恐れもある。
       東海や近畿、四国、九州東岸で固定電話の9割に支障、携帯電話も被災翌日で8割の基地局が停止。通信網が機能する地域もつながりにくくなる。
    •  被災や停電で最大4万1900台のエレベーターが停止、閉じ込められた多数の人の救出に半日以上かかる。要援護者や夏場の熱中症による被害、古い耐震基準のエレベーターの落下も想定。復旧には長い時間がかかる。
       1900の農業集落、400の漁業集落が孤立。道路の断絶などで救助・救援活動が遅れ、物資不足が起こる。通信も途絶え、情報伝達も困難に。
    •  重傷者や被災医療機関からの転院患者が多数発生する一方で、被災で医師や看護師が不足する。対応が難しい外来患者は14万人と想定。断水や停電で人工透析を受けられないことも。
       避難所には特別なケアが必要な災害時要援護者が多数。65歳以上の単身者22万人、要介護認定者17万6千人、身体障害者14万2千人、精神障害者12万6千人、妊産婦8万人。
    •  道路や橋の損傷が津波浸水域で3700カ所、浸水域外で3万7400カ所と想定。鉄道は東海道・山陽新幹線は全線不通。線路の変形や陥没が新幹線で290カ所、在来線で1万8千カ所。港は1万7千の係留施設のうち5千カ所に被害、国際戦略港湾や重要港湾も多数被災。空港の最大浸水深は高知と宮崎が5㍍程度、関西が3㍍、中部と大分が2㍍と想定される。
    •  平日正午に地震が発生した場合、外出先にいる人は中京と京阪神で計1060万人、当日中の帰宅困難者は中京で110万人、京阪神で270万人。
       医療不足や作業中の事故などによる関連死、揺れや津波に伴う交通事故や鉄道事故、避難で不在となった店舗や住宅への空き巣も想定されている。
       浸水や火災で被災する建造物の国宝・重要文化財は250施設と想定。

    各地の津波は?

     2012年8月に公表された市区町村ごとの最大の高さ。時間は地震発生から1メートルの津波が到達するまでの時間。浜岡原発、伊方原発は、それぞれ御前崎市、伊方町への到達時間。

    地震や津波はどう起きる?

    地震や津波はどう起こる? 地震規模の比較

    (2012年8月29日現在)

    動画で見る津波の発生とひろがり

    【ケース1】東海地方が大きく被災する場合

    動画を再生

    地震が遠州灘から起こり始め、南海トラフに沿って拡大。5分後には駿河湾沿岸や紀伊半島に5メートル以上の津波が押し寄せ、20分後には静岡、三重県の一部に20メートル以上の津波が到達する。30分後には高知県で10メートル以上、九州でも5メートル以上の津波が押し寄せる。津波は繰り返し、数時間後も断続的に大津波が来襲する。

    南海トラフ地震の被害想定 最新ニュース

    • 地震の被害は?

      地震による被害想定。地図または右上の赤枠を動かすと拡大図の地域を変えられます。

    • 各地の浸水域予測

      津波による浸水予測マップ。知りたい地域名を選ぶと、地図が表示されます。

    • 液状化の可能性は?

      地震による液状化の可能性を、各エリア別に色分布マップで表しました。

    国の有識者会議のメンバー

    モデル検討会(震度、津波高さ、浸水面積などを推計)
    ※別ウインドウでPDFファイルが開きます
    対策検討ワーキンググループ(人的・建物被害などを推計)
    ※別ウインドウでPDFファイルが開きます
    予測可能性に関する調査部会(予知に関する科学的知見の収集・整理)
    ※別ウインドウでPDFファイルが開きます

    防災関連コンテンツの紹介

    • 足元の活断層

      災害大国 迫る危機足元の活断層

      全国の活断層マップを掲載。震度予想データも

    • 危うい斜面

      災害大国 迫る危機危うい斜面

      全国の地すべり地形と人工地形の分布マップを掲載

    • 火山列島

      災害大国 迫る危機火山列島

      ひとたび大噴火すれば、どのような被害が想定されるのか

    • サバイバル女子

      女子組サバイバル女子

      女子の防災スタイルは?かわいい防災グッズや連絡カードも

    「震災2年特集・別刷り紙面」ビューアー

     発生から2年までの復旧・復興への歩み、原発事故のその後を、この特集でさぐる。多くの困難なのか、それでも前を向く人々。「忘れない」という誓いを胸に、これからも支えたい。

    福島第一原発

     かつて「野鳥の森」と呼ばれた福島第一原発敷地内の森は、汚染水をためるタンクで埋め尽くされそうとしている。

    福島からの母子避難

    原発事故のあと福島県外で避難生活を送る母子。負担に耳を傾けました

    農業用ダム・ため池、510カ所で耐震不足

    震災で決壊した藤沼ダムの解説映像
    会員限定 阪神大震災・「あの日」の紙面 ※画像をクリックすると別窓でビューアーが開きます

    阪神大震災

    阪神大震災

    ◆関東大震災

    • 「表面・関東大震災俯瞰図絵」ビューアーへ
    • 「裏面・震災後の一年間」ビューアーへ

     1923年9月1日の関東大震災から1年たった24年(大正13年)9月15日、大阪朝日新聞は、付録として「関東震災全地域鳥瞰図絵」を発行した。絵図は吉田初三郎画伯が描いたもので、関東大震災の主要な被害のほか、当時の交通網や世情も反映され、裏面は「震災後の一年間」と題して、被害状況と復旧状況をまとめ、各地の写真を載せている。…[続きを読む]

    その他

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