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 安倍政権が進める大きな柱の一つが「地方創生」だ。工場の海外移転で製造業に関連する地方の産業は苦境に陥り、高齢化や人口減少が追い打ちをかける。地方を立て直すことができるかどうかは、日本全体の成長を左右するものでもある。公共事業や企業誘致といった過去の地方活性化策とは違った方策はあるのか? 地方創生担当相の石破茂さんに夏野剛さんが聞いた。

2015年5月8日

構成/安井孝之 写真/竹谷俊之

「チーム石破」で地方創生

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石破茂(いしば・しげる)氏 1957年生まれ、鳥取県八頭町出身。慶大卒業後に三井銀行(現三井住友銀行)入行、1986年に衆議院議員選挙で初当選。防衛大臣や農林水産大臣を歴任し、自民党幹事長も務めた。鉄道マニアとしても知られている。

夏野 今回、大臣のもとに平将明副大臣、小泉進次郎政務官、伊藤達也大臣補佐官というものすごい発信力や調整力、戦略のある人たちが集まりました。この「チーム石破」という強力な布陣ができたのはなぜですか。政府の地方創生にかける意気込みを表しているのですか。

石破 なぜでしょうか。確かによくこんな素晴らしい人をそろえてくれた、という感じです。おっしゃるとおり、政府の意気込みを表しているものでしょう。自民党が野党になったとき、私は政調会長でしたが、平さんは当時当選2回にもかかわらず経済産業部会長に抜擢(ばってき)されました。小泉君は自民党が野党になったときの選挙で初当選した新人国会議員、たった4人のうちの1人で、父君とはまた一風違った発信力、発想をもった人です。伊藤さんは金融担当大臣経験者で、非常に精緻(せいち)な理論を組み立て、困難を乗り越えていく実行力を持った人です。伊藤さんは私がお願いして、補佐官に就任してもらいました。

大臣をサポートする「補佐官」とは?(2015/02/27)

 昨年9月、「大臣補佐官(ほさかん)」というポストが新しくできた。今年になってから3人増えて、いまは全員で6人に………[続きを読む]

 内閣府にはいろんな省庁からいろんな人が出向してきていて、組織は複雑です。地方創生は、かつての国土庁が担っていたような役割に似ていて、各省庁との連絡や、国会、自民党との連携が重要です。だからこそ伊藤さんのような実行力のある人が必要だとおもいました。

 このチームで地方創生ができなければ、よっぽど私がダメだということです。

写真 夏野剛(なつの・たけし)氏 1965年生まれ。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授。NTTドコモ時代に、「iモード」「おサイフケータイ」などの多くのサービスを立ち上げた。ニコニコ動画のドワンゴの取締役もつとめる。

夏野 それほどチーム石破はすごいということですね。それぞれの出身も、大臣は鳥取、ほかの3人は都市部の出身の方ですね。何か意図はあるんですか。

石破 それは特にありません。しかし、例えば平さんの選挙区である東京都大田区は、ものづくりのまち・蒲田や、大田市場、羽田空港を擁しています。伊藤さんのところは東京・調布などの多摩地域です。小泉君のところは横須賀ですが、どんどん人口が減っている「地方」でもあります。つまり同じ都市部と言っても、それぞれ課題は違います。

 そもそも私は、地方創生は東京創生と一体だと思っています。ともすれば地方創生というのはヒト、モノ、カネを単に地方に移すことだと思っている人もいますが、それは違います。日本全体の問題なのです。

 大臣の出身が日本最小の鳥取県、副大臣が東京の活力源である大田区、政務官が東京圏のいろんな問題が顕在化している横須賀、補佐官がベッドタウンである多摩というのは、結果的にある意味絶妙な組み合わせかもしれません。

「均衡ある国土の発展」について

夏野 「均衡ある国土の発展」という課題が長い間、日本の成長を支えた国家戦略でした。つまり東京のモノやカネを地方に移し、東京はちょっと抑えて、その分地方を活性化させましょう、というものでした。東京と同じ生活を地方でもできるようにしましょうというのが政策目標だったと思いますが、今回の地方創生は過去の政策と何が違うのですか。

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石破 日本国中に新幹線や高速道路をつくり、均衡ある国土の発展を目指すというのは、長らく自民党政権のキーワードでもありました。その典型が昭和40年代の田中(角栄)内閣でしょう。

 田中内閣が誕生したのは1972年、私が高校1年生の時でした。「均衡ある国土の発展」は、曲折はあったが、かなり実現されたのだと思います。私たちが子どものころは、「一生に一度は飛行機にのってみたいものだ」と思っていたのですが、いまや中学生が飛行機に乗って、修学旅行に行きますし、高速道路も鳥取までつながりました。地方でもある程度、「東京と同じ暮らし」が実現したのではないでしょうか。

夏野 イオンモールに行けば東京と同じものが買えますね。コンビニは全国に展開し、品ぞろえは一緒。当時の目標は実現したんですね。

石破 ある程度、そう言えるのだろうと思います。

夏野 むしろ地方の方が、自然環境がよいという利点がありますね。

石破 ワクワクドキドキという楽しさは、地方でも昭和40年代の後半から50年代はじめ、つまり高度成長期後期にはあったのです。私は鳥取市で育ちましたが、スゴイ時代が来たんだな、と思いました。田中角栄さんの日本列島改造論もあいまって、鳥取駅前にホテルニューオータニができたり、鳥取大丸に立派なリニューアルがなされたりして、大変にぎわいました。

 もちろん鳥取だけじゃありません。その頃、地方には高架化された立派な駅ができて、ゴールデンウィークや夏休みになると多くの観光客がやって来ました。シャッター通りなどまだどこにもなく、観光地はどこも大にぎわいでした。ほんとに夢のような時代がくるんだと、大勢の人が思ったことでしょう。高速道路は東名と名神だけ、新幹線も東海道だけという時代に、地方はなぜあんなに元気だったのか。逆に言えば、いろんな夢が実現した今、なぜ地方は衰退しちゃったのか。

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夏野 将来への期待が描きにくくなったということなんでしょうか。しかしそれは、地方も東京も違いはないですね。

石破 あのころの地方が、なぜあんなににぎわってワクワクドキドキ楽しかったのかというと、ひとつは均衡ある国土の発展という理念・目標の下、これからもどんどん道路がよくなる、公共下水道が整備される、という期待があった、ということですよね。日本中で大規模な公共事業が展開され、それが地方において多くの雇用と所得を生みました。また、例えば私の選挙区でいうと、当時は鳥取三洋電機の工場ができて、これもまた何千人も雇用していました。その工場は電気炊飯器、テレビ、そして携帯電話とつくるものも変わっていって、今ではきれいさっぱり空き地になっちゃいましたけれど、これも鳥取だけではないですよね。つまり、公共事業と、企業の大型工場の誘致で、地方には多くの雇用と所得があったんです。

国と地方、それぞれの役割とは

夏野 それから50年経ち、状況はすっかり変わってしまいました。

石破 今、公共事業といっても、喫緊の課題となるのは老朽化したインフラの改修です。これから人口が減っていく世の中において、公共事業はむしろ「撤退戦」的な発想で考えなくてはなりませんから、これをもって多くの雇用と所得を新たに生み出すことは難しい。また、同じものを安く大量につくるモデルは、すでに経済成長を達成した今の日本には向かない。だから公共事業と企業誘致だけでは、もはや子供や若者をワクワクドキドキさせるような力を持ち得ないのです。

夏野 そうなると地方への公共事業のばらまきはできませんね。

石破 地方創生というのは、昔のように公共事業をもっとやりましょうとか、企業誘致をやりましょうというものではありません。もちろん、つながっていない高速道路では意味がないから、それをつなげたり、先ほど触れたような公共施設のメンテナンス、耐震補強などを行ったりすることは必要です。防災事業もそうですね。

 また、オリンパスは内視鏡のほとんどを福島県など東北でつくっていますが、このように「世界がまねできないようなものづくり」は、これから先も日本国内、地方で担っていただきます。それでも、公共事業と企業誘致のみに頼っては「地方創生」とは言えません。

夏野 では、どのように。

石破 農業、漁業、林業、あるいは観光のような地方の産業は、これまで主要な役割を担わないまま推移してきました。それならば、その生産性を上げ、あるいは付加価値を上げ、コストを下げるということを徹底的にやれば、従来の公共事業や企業誘致に匹敵する、あるいはそれを凌駕(りょうが)する所得が生まれるのではないだろうか、いや生まれなければおかしいと思っているんです。ですから、今度はこれまでとは違うもので地方の活性化を図りたいと考えています。となると、「どこの地域も同じ」ということはなくなってくるはずです。

夏野 こうすれば正解というものが見えないかもしれませんね。

石破 これまで地方の首長の評価基準というのは、東京に顔がきくか、東京とのパイプを持っているか、というようなものでした。霞が関に行って、公共事業を下さい、大手町に行っては企業に来てちょうだい、そしてそれを実現できることが「有能な首長」と言われる基準でした。しかし、今後地方の首長の皆さまに求められるのは、それぞれの地域の潜在的な資源を目いっぱい引き出すことであり、それがこれからの地方創生の核です。

夏野 今までの地方自治のあり方、総務省と自治体の関係は、いってみれば親と子みたいな関係で、自治体の裏に後見人として総務省がいて、首長がいたずらすると怒られる、というようなことがありました。この国と地方の関係を変えないとダメじゃないですか。

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石破 私は若いころ、政治改革を達成しようという大運動に参加し、自民党を出たこともあります。政治改革に熱を入れるようになったのは、冷戦が終わり、アメリカと日本との関係も変わらざるを得ないのではないかと思ったのが遠因でした。

 冷戦構造においては、日本はいわば自動的に「西側陣営」に組み込まれており、「反共の砦(とりで)」として日米安保条約が機能する状態さえ保っておけば、日本独自に外交や安全保障に努力しなくても平和を享受することができました。そのおかげで、日本はひたすら経済成長に邁進(まいしん)することができました。

 ところが冷戦構造の終結で、誰が敵で誰が味方かわからない時代になりました。実際、冷戦が終わってアメリカの友人から、「これからは君たちが自分で考える時代になったんだよ」と忠告されたことがあります。当時の私には何のことかわかりませんでしたが、何年かたって、「ああこういうことなんだ」と思うようになりました。

 もうひとつは、人口構造です。冷戦時代は、今とは逆に人口が増え続けており、結果として社会保障も心配ない時代でした。しかし、我が国の人口もすでに減少局面に入っています。賦課方式中心である我が国の社会保障は、大きな転換を迎えることになりました。

 それまでは国会議員も外交や安全保障について真剣に考える必要はあまりありませんでしたから、東京と地元とのパイプ役をせっせと務めることができました。「あの橋は俺がかけた」とか「この道路は俺がつくった」とか、いわば本来、知事や市長がやるべきことを、国会議員が代行していたわけです。

 そうすると誰が本来、国会議員のなすべき仕事をしていたのかというと、それは霞が関の官僚たちが担っていたのです。私は、父が政治家だったこともあって、内閣改造のニュースをテレビで喜んで見ているような変な子供でした。佐藤内閣のころだったか、新任大臣の初会見で「この分野はまったく知りませんが、がんばって勉強します」と言うのを聞いて、「大臣って、なってから勉強するんだ」と思った記憶があります。

 でも、今はそうはいきません。政治家が自分の頭で考えなければならない時代が来たのです。国政の基本は外交や安全保障、通貨政策や財政などであって、地方のことはできるだけ地方がやる、というのが私の政治改革の原点ですし、今でもそう思います。

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「石破茂の国滅び教」とは

夏野 冷戦構造が終わり、日本も自分の頭で考えなくてはいけなくなったし、今回の地方創生も地方が国に頼るのではなくて、自分の頭で考えなくてはならなくなった、ということですね。アメリカは、例えば消費税の税率は州によって違う。免税の項目も州ごとに戦略的に変えている。でもアメリカみたいになると、やっぱり総務省は嫌がりますよね。

石破 アメリカは国の成り立ちが日本とは全く違いますから、一律に優劣を論じることはできませんが、我が国も今後は首長が経営者的な手腕を発揮し、地域の資源を最大限に生かして、補助金や交付金をあてにすることなく自立的な発展を目指していただきたいと思っています。

夏野 僕が一番問題だと思うのが、国民、経営者、メディア、政治家の危機意識です。例えば2010年以降だけで日本の人口は100万人減っている事実をあんまり認識していない。ここ20年で日本は2%しか経済成長してないのに、アメリカは200%経済成長している。そんな話をしても、多くの人は「うそでしょ」と受け取る。10年、20年ぐらいなんとかなるでしょうと危機意識のない国民が多いと、政治家がきついことが言えずに、足を縛られるおそれはないんでしょうか。

石破 実は当選2回目のころから25年間、「このままでは国が滅びる」と「石破茂の国滅び教」をずっと叫び続けてきました。

夏野 25年が経ち、見事に的中しましたね。でもその「国滅び教」も、まだ布教がすんでない。今後の人口動態のデータをみれば明らかです。「滅び教」や「栄え教」の議論はナンセンスです。データが物語っています。このままでは滅んでしまうのは明白です。国民が危機感を持たないと、うまくいかないのではないですか。

石破 それはおっしゃる通りです。同じく当選2回、宮沢内閣のときに、私は初めて農林水産政務次官、今で言う政務官になりました。その後随分経って、森内閣のときに農水総括政務次官、今で言う副大臣になりました。そして麻生内閣のときに農水大臣をやりました。その間ずっと、日本の農業を担う方々は将来どういう人口構成になるのだろうかという問題意識をもっていました。日本の農業を担う、いわゆる基幹的農業従事者は、高齢化に伴いこのままではどんどん減っていきます。農業にいろんな主体が参入しないと、この国から農業をやる人はいなくなってしまいます。だから、農業生産法人や株式会社など多様な担い手を参入させなければいけない。「このままでは、農水省と農協は残るかもしれないが、農業者はこの国からいなくなる」と言ったら、「史上最低の農林水産大臣」と言われました。

現実から目そむけずに数字を示す

夏野 農業はすでにGDPの1%程度まで減っています。

石破 日本の農政は、コメが100%自給できたところで変えなくてはいけなかった。それができなかったのは、我々自民党の責任です。農水省が悪いわけでも、農協が悪いわけでもありません。自民党が日本農業の将来よりも目の前の集票ばかり優先し、ずっと農政を変えてこなかったのがいけないのです。

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 では、政策をどう変えてゆくか。鍵となるのはまさしく「データ」だと思っています。

 東京オリンピックが開かれる2020年までに何が起こるか。2025年にいったい何が起こるか。昭和30年から昭和45年まで、大量の若者が地方から東京圏にやってきました。この当時の若者が、2025年には「後期高齢者」になります。今まで若い人ばかり集まっていましたから、東京圏には医療・介護のインフラが少ない。逆に高齢化のピークを越えた地方では医療・介護のインフラが余り始めています。いろんな選択肢があるでしょう。しかしまず、こういったデータをきちんと出して、皆で共有することが必要です。

夏野 それは「不都合な真実」ですね。

石破 普通、人は不都合な真実は見たくないものです。安全保障の分野で、よく使われる例えで、「ダチョウ症候群」というのがあります。動物学的に本当かどうかは分かりませんが、一説によるとダチョウは危機が迫ると土の中に頭を突っ込んで、何が迫っているか見えないようにするというのです。それで結局は食べられてしまうわけですが、まさに不都合なことは見たくない、言いたくもない、言えば嫌われる。「もっと夢を語れ」と言われますが、まずは現実から目をそむけず、数字をきちんと示すことが大切です。

 10年たったら、20年たったらどうなるか。そのためにビッグデータ(RESAS)も使って、すべての市町村に、あなたのまちは10年先こうなります、これを見てよく考えて下さい、と言わなければなりません。

夏野 日本創成会議が49.8%の自治体が消滅する可能性があると発表して、はじめて自分の自治体が危ないって知った市長さんがたくさんいたんです。それでこれは大変だとなったわけですが、データを示すことで動き始めますね。

日本創成会議の発表

 民間研究機関「日本創成会議」は2014年5月、国立社会保障・人口問題研究所が出した2040年の人口推計データを元に、子どもを産む中心世代の若年女性(20~39歳)の人口を試算し、全国の市区町村の約半数の896市区町村が消滅する可能性があると公表した。

石破 そう思っています。なにも悲観主義に陥る必要はありませんが、まずは現実をちゃんと見ないといけません。

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夏野 地方創生は各省庁にまたがることを政策として検討していかねばなりません。しかし、具体策になればなるほど霞が関の中の摩擦も起こるのではないでしょうか。それを突破するには政権がしっかりしなければいけませんね。

石破 長期に安定した政権というものが必要でしょうし、また我々政治の側が、一見国民にとってウケの良くないことでも、将来のためだときちんと説明できなければいけないんだと思います。

 例えば、去年末の解散総選挙のときに、「なんでこんなときに選挙するんだ」という声がありました。その前の、我々が政権奪還したときの選挙は高揚感、熱気がすごかったけれど、去年の暮れの選挙では、そのような高揚感はありませんでした。

 あのとき我々は、なぜこの時期に選挙をするかということも含めて、一生懸命に説明しました。自民党は2015年10月に消費税を10%にしようと思っています。なぜならこれから先、医療も介護も年金もお金がかかるし、これらを支える安定した財源として消費税が一番ふさわしいと思うからです。しかし一方で、いま株が上がったとか給料が上がったということで恩恵を被っているのはまだ一部の方々でしょう。消費税は日本全国一律で上がるものだから、この経済状態のままで消費税を上げるわけにはいきません。

 それとともに、日本の個人金融資産の6割は60歳以上の人が持っている、2割は我々50歳代が持っている、というと40代、30代、20代はほとんどお金を持っていないということになります。20代、30代、40代は金輪際結婚したくないというわけじゃない、子どもがいらないわけでもなければ家を建てたくないわけでもない。おカネさえあればそうしたいと思っているのです。高齢者の方々がもっと年金や医療や介護の将来について安心していただき、安心しておカネを使っていただけるようにするためには、消費税を上げなくてはならないのです。

 だから、いまは一部の方々しか恩恵を被っていないけれども、この景気回復を一刻も早く日本全国に広めなければなりません。それで早く環境を整えますから、消費税を上げさせて下さい、という話をしていたのです。

夏野 それをオーソライズするために選挙をやったということですね。ただ、後世からみると、この時期に長期政権ができなければ財政にしろ、地方創生にしろ改革はできないので、僕は後から振り返ったら、評価されるんじゃないかと思うんです。日本に残された時間はあと5年ぐらいしかないのではないかと思うのですが。

石破 そうかもしれませんね。

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朝日新聞 金融取材チーム Twitter

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