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 安倍政権は2020年までに、指導的な地位に占める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げ、女性活用を成長戦略の柱の一つにしています。長らく続いた男性中心の社会から、女性が働きやすく、子どもを産み、育てやすい社会への転換で、少子化を食い止めることにもつながります。女性問題や少子化問題に積極的に取り組んできた野田聖子・自民党総務会長にどう男社会を変えていくかを聞きました。【前回はこちら】

2014年8月6日

構成/安井孝之 写真/竹谷俊之

目指すのは「富国強民論」

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野田聖子(のだ・せいこ)氏 1960年生まれ。93年に衆議院議員に初当選。郵政相、消費者行政相などを歴任。2012年12月から自民党総務会長。米国で第三者から卵子提供を受けて11年に長男を出産した。

夏野 今後2%の経済成長を目指すなら、人口減少がブレーキになります。経済成長を達成したいなら、人口減少を食い止めなくてはなりません。

野田 その通りです。

夏野 もう一歩、踏み込むと、フランスの事実婚は人口減少を食い止める手立てとしては、相当威力があるなあと思います。

野田 先進国の中で、唯一フランスのように人口がV字回復したり、アメリカのように合計特殊出生率が2を維持したりしている国の特徴は、多くのカップルが事実婚だということです。婚外子出生の割合は4割で、その母親たちはいわゆるシングルマザーなのです。それに対して、日本(の婚外子の割合)は2%。シングルマザーの貧困化を食い止めることと、事実婚がイコールシングルマザーになっているからそれを認めることが必要です。

写真 夏野剛(なつの・たけし)氏 1965年生まれ、49歳。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授。NTTドコモ時代に、「iモード」「おサイフケータイ」などの多くのサービスを立ち上げた。ニコニコ動画のドワンゴの取締役もつとめる。

夏野 事実婚じゃないシングルマザーも守らないといけません。旦那がどっかに行っちゃった、という。これも手厚く保護しなければならない。生活保護も家族の人数で増やす。子どもが2人いたら3倍にすれば、相当変わります。

野田 いいと思います。子どもを産んで育てることで生活が安定することが大事です。増えれば増えるほど日本の経済が強くなる。そこを理解して欲しいと思います。

夏野 新「富国強兵論」ですね。何も兵隊をつくるわけではないですが。

野田 歴史上面白いことが起きています。戦前に大本営が「産めよ、増やせよ」といった時には実は増えなかったんです。女の人が産もうとしなければ増えません。富国強兵論ではなくて、目指すのは「富国強民論」ですが、産みたいと思っている女性の希望をかなえることが絶対に必要です。

夏野 夫婦別姓を実現したり、子育てのセーフティーネットを手厚くしたりする。18歳までの子育ては社会的に面倒を見る。そういう施策を進めれば、出生率の2が見えてくる。それにつれて経済も成長する。人口の総数で経済は説明できます。

合計特殊出生率、微増1.43 団塊ジュニアの増加背景(2014/06/04)

  2013年の合計特殊出生率は1・43で、前年を0・02ポイント上回った。厚生労働省が4日公表した人口動態統計でわかった。上昇は2年連続だ。晩婚化で、30代になって産む………[続きを読む]

野田 吉野家の牛丼を今朝、食べてきたのですが、ご飯の半分は夫に分けてあげます。私は一杯も食べられませんが、私より若い夫は1杯以上たいらげます。若い人の消費量は大きい。私たちは今年買ったスーツを来年も着られるが、私の3歳の息子は去年のTシャツは着られない。子どもの増加は経済にとってもプラスになりますね。

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子育てに資金投入、リターン期待できる

夏野 女性問題への取り組みを進めようとしている安倍政権は、後は実行あるのみです。

野田 財源を整えて、この問題に投入しなくてはいけません。これまでの普通なやり方だと、財政赤字があるから新規に出すお金はない、と財務省が言い出す。でも私は借金してでもお金を投入すべきだと思います。高齢者の方々の介護に向けるお金とは違って、子育てへの資金投入にはリターンがあります。投資です。

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 個人金融資産は1600兆円もあります。そのうち、無利子無記名の国債を発行して、おじいさん方から10兆円ぐらいのお金を出してもらう。それを使って、イニシャルコストを支払い、働き、子育てをしている人に必要なお金を回すというプラットホームをつくりたい。

夏野 それはすぐにやってほしいですね。

野田 課題はお金の手立てだけなんです。財務省が四の五の言っているのはお金のことです。子育てへの資金投入はリターンが期待できる。将来への投資なのです。

夏野 安倍さんは極めてこの問題に対して理解があると思いますが。

野田 安倍さんがこの問題に取り組まれているのは、社会的、道義的な理由ではないと思います。今の日本の経済が低迷しているのは、育児や介護で家庭にとどまっている女性のマンパワーを活用すれば、あっという間に経済が回復する、と安倍さんは米国から言われている。だから安倍さんは頑張っているのだろう。

 安倍さんは、配偶者控除の廃止に反対し、専業主婦を尊んでいる人だから、社会的、道義的理由でなく、経済的理由で推進しているのだと思う。私はそれでも結構なことだと思っている。

(成長戦略を問う)配偶者控除の見直し 大沢真知子さん、松田茂樹さんに聞く(2014/06/18)

 「配偶者控除は見直すべきだ。妻の年収が130万円未満(働く時間が週30時間未満)なら、保険料なしで夫の厚生年金に加入できる厚生年金………[続きを読む]

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夏野 安倍さんがずっと首相をやっていけるわけではありません。大丈夫ですか。

野田 安倍さんには首相を6年はやってほしい。その間、小姑(こじゅうと)として応援したいの。ずっと20年間、言い続けてきたことがやっとみんなが動いてくれるようになったのだから。 

 16年前、こんなことがありました。もう時効ですから言いますが、私が大臣の時、少子化対策推進関係閣僚会議で、「あなたが早く子どもを産みなさい」と言われたのです。

朝日新聞 金融取材チーム Twitter

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