【清水康志、編集委員・神田誠司】災害が発生したり、大きな被害を受けたりした時に、避難や支援の情報をどうやって住民に届けるのか。その手段に、ツイッターが注目されている。国もフェイスブックなどを含めたSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の活用を検討する。
「津波は八日町(ようかまち)まで来ています。すぐに避難」「中央公民館付近、火災発生中」。2011年3月11日の東日本大震災で、震度6弱の揺れと津波、大規模火災に次々と襲われた宮城県気仙沼市では、市の防災ツイッターが刻々と情報を流し続けた。
宮城県沖地震を想定して市は、四つの情報発信手段を準備していた。しかし市庁舎は地震直後に停電。携帯電話向けの緊急速報メールは発信用のパソコンが使えなくなり、ホームページもサーバーがダウンした。予備電源を備えた防災行政無線も、津波の浸水域では壊れるなどした。
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