徳島市、死者１万人想定　南海トラフ地震、県が独自試算

　【伊藤あかり】県は３１日、南海トラフ巨大地震による市町村別の独自の被害想定を発表した。最悪の場合、死者数は全２４市町村で３万１３００人。徳島市が１万４００人と最も多く、県南３町ではそれぞれ、全町民の２〜３割に上る。建物の全壊は１１万６４００棟。県は「今後、県内自治体の地震対策の基礎データとなる」としている。

■県南３町、人口の２〜３割

　市町村別の死者数が１万人を超えるのは徳島市のみ。次いで、小松島市の５千人、阿南市の４６００人と続く。県南の美波、海陽、牟岐の３町は人口の２〜３割が死亡すると想定され、そのうち、９５％以上が津波によるものとされる。

　死者数が全町民の３０・９％と想定される美波町の町消防防災課の担当者は「県内で津波高が最も高く、津波到達時間も短いとされる美波町ではこの被害は想定内。これまでの取り組みに対して過剰だという意見も一部ではあったが、私たちの考え方が正解だったと裏付けされた」と話す。

　県は今回、すぐに避難すれば津波による死者数は、少なくとも全体の５３％減少するとした試算を発表した。だが、県南部総合県民局が昨年８月、美波町阿部地区の１７５１世帯に実施したアンケートでは、３３・９％が過去１年間の地震防災訓練に未参加と回答。１８・９％が避難場所に行ったことがないと答えた。町担当者は「今年中に避難訓練への参加率１００％を目指す。今回の発表をきっかけに、危機意識を高めてほしい」と話す。同地区では今後、漁休みの日に避難訓練をするなど、全員参加を目指して取り組むという。

　一方、建物被害では、県南３町に加え、小松島、阿南、徳島、鳴門の４市と松茂町で、半数以上が全壊すると想定された。特に、小松島市では約８割が全壊。そのうち５２％が揺れ、４５％が津波が原因という。小松島市市民安全課の担当者は「県の昨年１０月の想定で市内の６割が浸水するとされたので、津波の被害は考えていたが、揺れは想定していなかった」と戸惑う。「耐震化には予算が必要なので、今後、対策を考えたい」。