メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

このエントリーをはてなブックマークに追加

津波対策2千億円あれば… 大阪府が推計「浸水域半減」

図:大阪府の津波による想定浸水域拡大大阪府の津波による想定浸水域

 南海トラフ巨大地震に備えて防潮堤や堤防の沈下対策を完全に実施すれば、大阪府の津波浸水域は半減する。ただし、事業費は総額2100億円――。大阪府が31日、こんな推計を発表した。津波対策の効果を示し、国の予算獲得にもつなげたいという狙いがある。

 30日に府が発表した被害想定では、南海トラフ巨大地震と津波で最大13万人が府内で死亡する恐れがある。地震による液状化で防潮堤や堤防が沈下し、大阪・梅田を含めて最大で1万1千ヘクタールが浸水するという。

 今回の推計では、総延長89キロの防潮堤や堤防の地盤に杭を打ち込んだり、薬剤の注入で地盤を固くしたりしたうえで、水門や鉄扉をすべて閉鎖したと仮定。その結果、浸水域は約5400ヘクタールと半減し、大阪市の中心部は浸水を免れる。1メートル以上浸水する面積は4分の1に減るという。

 対策には国や大阪市の予算も必要で、完了時期は見通せない。松井一郎知事は「国土強靱(きょうじん)化の優先順位のトップに大阪の津波対策を入れるべきだ」と語った。

 推計は31日に開かれた府の有識者会議「南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部会」で示された。

PR情報

検索フォーム

南海トラフ地震の被害想定 最新記事

朝日新聞社会部 公式ツイッター

注目コンテンツ