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30キロ圏の内と外、対応の差に不満 島根原発で自治体

写真:安全審査の申請を了承した回答書を苅田知英・中国電力社長(右)に手渡す松浦正敬・松江市長=24日午前10時、松江市末次町拡大安全審査の申請を了承した回答書を苅田知英・中国電力社長(右)に手渡す松浦正敬・松江市長=24日午前10時、松江市末次町

図:島根原発の周辺自治体拡大島根原発の周辺自治体

 【藤田絢子、山崎聡】再稼働に向けた手続きに入る中国電力島根原発2号機(松江市)の地元に不満がくすぶっている。申請に理解を求める中国電力が地元説明で、原発が立地する松江市や島根県への対応と、その他の周辺自治体で差をつけたからだ。今後、再稼働を決める際に意見を言えるのか。周辺自治体は立地自治体と同じ対応を取るよう求めていく。

 中国電力は地元説明を3通りの言葉で表現し、各自治体に対するスタンスを使い分けた。

 (1)原発が立地し、中国電力と原子力安全協定を結ぶ島根県と松江市=「事前了解願」

 (2)原発30キロ圏内にあり、自治体の権限が弱い安全協定を結ぶ島根県出雲市と、隣県の鳥取県、境港、米子両市=「報告」

 (3)30キロ圏内だが、協定を結んでいない島根県雲南、安来両市=「説明」

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