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除染業者45%に法令違反 福島県内、危険手当不払いも

 厚生労働省は18日、福島県内で除染をする業者242社のうち45%にあたる108社で、計219件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも8件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。

 福島の労働基準監督署が昨年4〜12月に調べ、労働安全衛生法で定める作業前の放射線量の測定をしていない事例(34件)や、賃金など労働条件を明示しない労働基準法違反(11件)などを確認した。ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。

 違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。

 一方、環境省は18日公表した手抜き除染の調査結果で、朝日新聞報道など19件中、5件を不適正と認定した。このうち福島県田村市で伐採した木が川岸に放置されていたことを環境省独自の調査で認定した事案を含む3件について、鹿島、前田建設工業、大成建設などの各ゼネコン共同企業体を「改善指示」の処分とした。長靴や道具を洗った水の未回収の2件は「住民の誤解を招く恐れがある」として指導した。

 このほかの2件は問題なしとし、12件はゼネコン側が認めていないため「(手抜きを)断定するには至らなかった」として判断を避けた。環境省が手抜き情報を得ていたのに、初動が遅れるなど省内の対応に問題があったことは認めた。井上信治環境副大臣は記者会見で「捜査機関ではないので調査手法の点で限界がある。時間的制約もあり、不十分なのも事実だ」と述べ、これらの手抜き情報の検証を続けるとともに、新たな情報があれば調査する考えを示した。

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