【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。

　原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。

　被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万〜９万件に上る。