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震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国30カ国からも

図:海外から日赤への義援金拡大海外から日赤への義援金

 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が29億円を超え1、2位。一方で最貧国30カ国からも支援があった。全体では179カ国・地域から計227億円にのぼる。

 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。

 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」(菅義偉官房長官)として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約9億円で5位。香港とあわせると約16億円で、タイに次ぎ4位になる。

 国連が認定する後発開発途上国(最貧国)49カ国のうち30カ国からも計約6億円が集まった。多い順にバングラデシュ1・6億円、アフガニスタン1億円、ブータンや東ティモールからも9千万円を超えた。アフリカも17カ国にのぼる。

 最貧国からの義援金の背景について、日赤は「日本からの途上国援助(ODA)や過去の自然災害支援への感謝もあるのではないか」と説明している。現地の日本人による支援も含まれるかもしれないという。

 海外からの義援金は国内で集まった分とともに、被災した15都道県に配分されている。日赤の義援金受け付けは来年3月末まで。

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