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【赤井陽介、黒沢大陸】南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者会議は２８日、地震予知が現状では困難と認め、備えの重要性を指摘する最終報告書をまとめた。家庭用備蓄を「１週間分以上」とすることや巨大津波への対応を求めている。古屋圭司・防災相は今年度中に国の対策大綱をまとめる方針を示した。
南海トラフ地震の被害想定南海トラフ巨大地震は、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く、深さ約４千メートルの海底のくぼみ「南海トラフ」で想定される地震。トラフ沿いの太平洋沿岸を強い揺れと津波が襲い、最悪の場合、死者が約３２万人に上ると見積もられている。
地震予知の可能性について、有識者会議は地震学者６人による下部組織で議論。「現在の科学的知見からは（地震直前の）確度の高い予測（＝予知）は難しい」との下部組織の見解を報告書に引く形で、限界を認めた。
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朝日新聞社会部
