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02月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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政府、再除染認めない方針 自治体に非公式伝達

写真:住宅除染の現場=1月、福島県楢葉町拡大住宅除染の現場=1月、福島県楢葉町

表:政府の公式見解と自治体への非公式説明拡大政府の公式見解と自治体への非公式説明

 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。

 政府は被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1・5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も3月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、5市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗(しんちょく)率が3月時点で1%など大幅に遅れている。

 こうした中、11市町村中5市町村の担当者が環境省から4月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。

 線量が下がらない場所の再除染について、環境省が5月27日に県内7市町村が参加した意見交換会で「今のところ認めていない」と伝え、事実上拒否していたことも分かった。除染ガイドラインの関連資料で「財政措置の対象になり得る」としている従来の方針と食い違うものだ。県内25市町村が「除染後も1ミリまで下がらない例がある」と取材に回答しており、自治体に反発が広がっている。

 環境省は取材に対し、除染計画について「今年度内を目途に実施する方針に変更はない」と回答。再除染は「現時点では対象範囲を示していない」とし、一度も除染していない地区を優先する考えを示した。環境省幹部は「7月の参院選が終わるまでは大幅な見直しは表明できない」と語る。

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