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土砂災害システム活用されず 検査院、30億円ムダ指摘

 【北沢拓也、金子元希】自治体と住民が情報を交換して安全な避難につなげる「土砂災害情報相互通報システム」について、会計検査院が調べたところ、15府県で有効に活用されていないことがわかった。「相互」とは名ばかりで、住民からの情報提供がない「一方通行」だった。検査院は国土交通省に対し、約30億円の補助金がムダになる可能性があると指摘する方針だ。

農水省のムダも指摘

 同システムは2000年度に始まっており、検査院は21府県分を調べた。21府県の12年度までの事業費は118億円で、このうち国の補助金は62億円だった。

 双方向の情報のやりとりを目指すのが特徴。自治体はウェブサイトや速報メール、ケーブルテレビなどで災害情報を発信。一方で住民からも、地域の被害情報を電話の自動録音サービスやウェブサイトへの入力で受ける。自治体職員が災害対応に追われても、通報を自動的に集約する機能を持たせることで、状況把握や安全な避難に役立てる。

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