内部被曝２割過小評価か　事故直後の作業員　国連委指摘

　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の直後に働いていた作業員の内部被曝（ひばく）について、国連科学委員会は、日本政府や東電は２割過小評価している可能性があると結論づけた。過小評価されていれば、事故直後に原発で作業していた数千人の一部には健康管理の検査対象から漏れている人もいるとみられ、東電は線量の評価の見直しが必要になる可能性がある。

　科学委員会は日本時間１２日未明、国連総会第４委員会にこの結論を盛り込んだ報告書の概要を報告した。

　科学委員会は、日本政府や東電などからデータ提供を受けて、事故で放出された放射性物質の推計量や、２０１２年１０月まで働いていた作業員約２万５千人の被曝線量などを分析した。

　この作業で、科学委員会は、（１）放射性ヨウ素による甲状腺被曝を調べる検査の開始が大幅に遅れた（２）作業員の線量評価で半減期が２時間、２０時間と短い、ヨウ素１３２、１３３などを一切、考慮していない、ことを問題視した。その上で、放出された放射性物質ごとの量や被曝への影響を推計した結果、事故直後に働いていた作業員の線量は「約２０％過小評価の可能性がある」と結論付けた。