原発がある全国１３の地域で、事故に備えて避難方法や経路を決めておく避難計画を立てた市町村は４割に満たないことが、内閣府の調査でわかった。２５日に開かれた原子力規制委員会で報告された。

　東京電力福島第一原発の事故で原子力災害対策指針が見直され、原子力災害の防災計画を作らなければいけない市町村が８〜１０キロ圏内の４５市町村から３０キロ圏内１３５市町村に増えた。

　調査によると、防災計画を策定したのは２日現在で、９割にあたる１２２市町村。しかし、避難計画まで定めていたのは５３市町村にとどまった。