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08月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原発避難計画、策定4割に満たず 立地30キロ圏自治体

 原発がある全国13の地域で、事故に備えて避難方法や経路を決めておく避難計画を立てた市町村は4割に満たないことが、内閣府の調査でわかった。25日に開かれた原子力規制委員会で報告された。

 東京電力福島第一原発の事故で原子力災害対策指針が見直され、原子力災害の防災計画を作らなければいけない市町村が8〜10キロ圏内の45市町村から30キロ圏内135市町村に増えた。

 調査によると、防災計画を策定したのは2日現在で、9割にあたる122市町村。しかし、避難計画まで定めていたのは53市町村にとどまった。

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