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08月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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東電の黒字化、再稼働が前提 来夏に柏崎刈羽 再建計画

 【江渕崇】東京電力は25日、2022年度までの収支見通しを盛り込んだ総合特別事業計画(再建計画)を固めた。柏崎刈羽原発(新潟県)を来年7月から順番に再稼働させ、安定して黒字を出せるようにするのが柱。ただ、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重姿勢を崩しておらず、計画通りに進む見通しは立っていない。

 政府が出資する原子力損害賠償支援機構(原賠機構)の運営委員会で、了承された。原賠機構は東電株の過半数を持つ。27日に経済産業省に申請し、年明けに認可される見通しだ。

 計画では、柏崎刈羽6、7号機を14年7月、1、5号機を15年春に再稼働させる。燃料費が高い火力発電の比率を下げ、来年度以降の経常損益で1千億〜1500億円の黒字を確保する。

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