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帰れない住民に1人700万円 原賠審、賠償の追加指針

写真:東京電力福島第一原発事故の賠償指針を決める原子力損害賠償紛争審査会で話す能見善久会長(奥右から2人目)=26日午前、東京都千代田区、内田光撮影拡大東京電力福島第一原発事故の賠償指針を決める原子力損害賠償紛争審査会で話す能見善久会長(奥右から2人目)=26日午前、東京都千代田区、内田光撮影

表:原子力損害賠償額のモデルケース(家族4人世帯)拡大原子力損害賠償額のモデルケース(家族4人世帯)

 【根岸拓朗、清野有希子】文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は26日、東京電力福島第一原発の事故で元の自宅に事実上帰れない住民に、故郷喪失への慰謝料として東電が1人あたり700万円を支払う賠償の追加指針を決めた。新たな住宅を買うための賠償も増やす。帰還に向けた避難生活の継続よりも、避難先での生活再建を重視した。

 700万円の主な対象は、避難指示解除の見通しが全く立たない帰還困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)の住民約2万5千人。交通死亡事故を参考にした。事故後の避難生活への慰謝料(月10万円)に追加し、慰謝料の総額は1人1450万円となる。

 追加指針ではまた、移住せざるを得ない人たちのため、新たな宅地や家屋を買えるように賠償額を上乗せした。

 追加指針に基づき、審査会事務局が避難指示を受けた4人家族の賠償総額を試算した結果、帰還困難区域では1億675万円となった。居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)では7197万円、避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)は5681万円とされた。

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