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広島市、NPT再検討会議誘致へ 長崎市にも呼びかけ

2011年6月27日1時1分

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 広島市は2015年に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議の誘致に乗り出すことを決めた。同じ被爆地の長崎市にも呼びかける。5年おきに開かれる会議で、過去の開催地は国連本部がある米ニューヨークと国連欧州本部があるスイス・ジュネーブのみ。

 広島市は「核兵器廃絶を全世界に訴えるためにも、被爆地での開催は非常に重要な意味がある」と強調。東京電力福島第一原発の事故があった日本での開催は、原子力の平和利用を再考する場にもなると期待する。

 また広島市長が会長を務め、世界の4732都市が加盟する国際NGO「平和市長会議」が掲げる「2020年までの核兵器廃絶」への動きを加速させたい狙いもある。年内にも国に正式に働きかける方針だ。

 国際連合広報センター(東京)の担当者は「核保有国の首脳が被爆地に集い、核軍縮や廃絶を協議することは重要な意味がある」と語る。

 NPTは米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国だけに核兵器保有を認め、それ以外の国への核拡散を防ぐことを目指し、70年に発効。現在190カ国が加盟し、5年おきに運用状況を確認する再検討会議を開いている。前回2010年の会議では核廃絶に向けた行動計画を盛り込んだ最終文書を採択した。(倉富竜太)

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