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「原子力に代わるエネルギーを」長崎平和宣言文案固まる

2011年7月8日0時8分

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 長崎原爆の日(8月9日)の平和祈念式典で田上富久・長崎市長が読み上げる平和宣言文について、学識経験者らでつくる起草委員会の小委員会が7日開かれ、文言が固まった。「脱原発」との表現は直接使わないものの、原子力に代わる自然エネルギー開発の必要性を訴え、原発に依存しない方向性を明確に打ち出す内容で落ち着いた。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、被爆地からの発信に注目が集まっていた。非公開の会合後に会見した田上市長によると、自然エネルギー開発とともに、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を訴えることで合意を得た、という。

 「核の平和利用」として進められてきた原発をどう位置づけ、核兵器廃絶の訴えとどう結びつけられるかが、今年の宣言文を練り上げるうえで課題になった。5月に始まり、3回の全体会合を重ねてきた起草委員会。これまでの議論では「いまだに福島や東北で放射線の危険にさらされている方々がいる。人々が無用の被曝(ひばく)にさらされないためには核兵器と原発をなくすことに尽きる」などの意見が出ていた。

 「脱原発」のメッセージに関しては長崎市側が4日、エネルギー政策の転換の必要性に触れた文案を委員に提示。小委員会ではさらに、原子力に代わるといった趣旨の言葉を盛り込むことで、脱原発の色合いをより強く示す方向でまとまった。平和宣言文は最終的な文言調整の後、今月28日に骨子が発表される。(金順姫)

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