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日本、イラン油田から撤退へ 米政府の要請受け

2010年9月30日15時1分

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 イラン・アザデガン油田の開発権益を持つ国際石油開発帝石(東証1部上場)は、同油田から完全撤退する方針を固めた。政府関係者が30日明らかにした。核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置を強めるため、米政府が日本に対し権益の放棄を要請していたことが背景にある。同社株式の約3割は経済産業相が持ち、筆頭株主の立場にある。

 政府関係者によると、米国が近く発表するイラン制裁の対象企業のリストに同社が含まれる可能性があるという。リストに挙がった企業は米金融機関や米企業との取引や共同開発などが禁じられ、資金調達や事業運営に大きな支障が生じる。

 このため、経産省は米国に資源エネルギー庁長官らを派遣し、国際帝石を制裁リストに加えないよう交渉した。しかし米側の姿勢は硬く、アザデガン油田からの撤退を検討せざるをえない状況に迫られた模様だ。同油田周辺には地雷が多く、開発困難な状況が続いていることも、撤退の検討材料になったという。

 アザデガン油田はイラン南西部にあり、日本が同国内に権益を持つ唯一の油田だ。イラン政府によると、埋蔵量は260億バレルと世界最大級。米国は核疑惑を持つイランへ日本が投資することに反対し、日本側も2006年、同油田の権益を75%から10%に引き下げた。国際帝石によると、アザデガン油田への投資は計124億円で、うち61億円は損失に備えた引き当てができているという。

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