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「非核宣言」自治体の割合、最多 合併後の再宣言続々

2011年8月3日15時0分

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表拡大非核宣言自治体の数、宣言率の推移

 核兵器のない世界の実現への決意を示す「非核宣言」をした自治体の全都道府県・市区町村に占める割合(宣言率)が今年、85%に上り、統計を取り始めた1999年以降、最多だったことが「日本非核宣言自治体協議会」(会長=田上富久・長崎市長)のまとめでわかった。

 宣言は、首長がする場合と議会で決議する場合があり、名称はさまざま。自治体の新設合併で失効するため、「平成の大合併」で宣言自治体数が大幅に減少。宣言率も一時60%台に落ち込んでいた。

 同協議会によると、非核宣言をした自治体は50年代以降、年々増え続け、その数は2003年に2654に。宣言率は04年に82%に上った。

 だが、1999年から始まった「大合併」が本格化し、市町村の数が半分近くに減る過程で宣言が次々に失効。06年には宣言自治体数が1268、宣言率が67%に。被爆県の広島、長崎でも一時、空白地帯ができた。

 協議会では、事務局が自治体に書面を送ったり、長崎市長が出張のたびに宣言を呼びかけたりしてきた。その後、再宣言が相次ぎ、今年7月時点で全国1794自治体のうち、宣言自治体は1540に上ったという。

 2町1村が合併し、市制5周年の3月に再宣言した茨城県小美玉市のように、合併事務が一段落したことが、宣言自治体が再び増え始めた主な理由とみられる。再宣言した高知県四万十市や、従来の議会決議に加えて市長も宣言した兵庫県三木市では、「核なき世界」を目指すとしたオバマ米大統領の09年のプラハ演説にも後押しされたという。

 宣言は、主に核兵器の廃絶や非核三原則の完全実施を訴える内容。法的な効果はないが、宣言を機に、原爆展開催や核実験への抗議などの活動を始めた自治体も多い。(隅田佳孝)

    ◇

 ■非核宣言自治体 1958年に愛知県半田市議会が、全国で初めて市の核非武装を決議した。日本非核宣言自治体協議会は、自治体同士の連帯を目的に結成され、神奈川県と274市区町村が参加。原爆展を開いたり、「被爆樹木二世」の苗木を配ったりしている。

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