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【日テレ視聴率操作】
 
総務相、サンプル増などの必要性指摘 視聴率買収問題

 日本テレビ放送網の社員が視聴率を「買収」したとされる問題について、麻生総務相は31日の閣議後の記者会見で「(視聴率調査の)サンプル数を増やしたり、(視聴率調査の)会社をほかに作ったりすることを考えないと、ただ倫理観に頼ることは難しい」と述べ、視聴率工作ができない構造に変える必要性を指摘した。サンプル増などに伴うコスト増は「自前で払わねばしょうがない」とし、放送業界の自助努力を求めた。

 麻生総務相は「我が社には絶対にいないというほど、各社の社員教育のレベルが高いか、といわれたら、そんなことはいえないと思う」と述べた。視聴率調査は、民放キー局や広告会社が出資するビデオリサーチが約6000世帯に協力を求めて単独で実施している。

(10/31 12:09)


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