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【日テレ視聴率操作】
 
番組こけたら終わり…焦り、禁じ手に頼る 視聴率買収

 日本テレビ放送網の「視聴率買収」問題で、安藤正臣プロデューサー(41)を視聴率の「買収」に駆り立てたのは何か。調査報告の証言などからたどった。

 「興信所を使って調べれば視聴率の機械のある家がわかるんじゃないですか。その家に行って頼めば視聴率も何とかなるんじゃないですか」

 97年10月に始まったレギュラー番組でチーフディレクターを務めたが、9%台の低視聴率にあえいだ。担当プロデューサーに究極の「禁じ手」を進言した。プロデューサーには、「バカなことを」と一蹴(いっしゅう)された。だが、ひとりで興信所を訪ねた。

 「面白いですね。できるでしょう」。興信所の担当者は請け合った。番組が98年3月で打ちきられたため、このときは「未遂」に終わった。

 再び、興信所を訪れたのは2年後の00年3月。自腹を切って179万円を興信所に払った。

 レギュラー番組は任されず、年末年始の特番など「2線級」(同社幹部)の地位に甘んじていた。「番組がこけたら終わりだ。おれは主流じゃない。土俵際だ」と同僚にこぼしていた。一方で「視聴率さえ上げれば何をやってもいい。きれいごとを言わずに視聴率重視を唱える社長の姿勢には感銘を受ける」という思いがあった。

 00年8月、制作費の不正流用に手を染めた。「自己負担するには金額が大きすぎる」と思った。

 昨年12月、ビデオリサーチにばれて興信所と交渉役を失った。それでも、やめなかった。海外出張旅費を流用し、コンピューターソフト会社をトンネルさせて、新たな工作資金を蓄えた。

 視聴率について「以前は調査会社として2社があったが、最近はビデオリサーチ1社だけになっていたので、そんなに神聖なものではない」と思っていた。一方で、工作により視聴率が0.1%しか上がらなかったとしても「14.9%と15.0%では大違い。不正工作の結果であっても、視聴率が上がることはうれしいこと」と話した。

 10月24日、不正発覚。決裁手続き中だった番組制作費の伝票が1枚あった。額面には本来の請求額より100万円多い数字が書かれていた。 (11/19 10:15)




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