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韓国を訪問したパウエル米国務長官は25日、大統領就任式を終えた盧武鉉大統領と会談した。両国政府の説明などによると、北朝鮮の核問題や在韓米軍の見直し問題などを協議。北朝鮮問題では緊密な連携と平和解決を目指す方針で一致したが、多国間の枠組みで解決したい米国側と米朝2国間の対話を促す韓国側の溝は埋まらなかった。両政府は今後、24日のミサイル発射に象徴される北朝鮮の挑発的行為の懸念を抱えながら、朝鮮半島情勢をめぐる政策調整を本格化させる。
会談でパウエル長官は盧大統領の訪米を招請。大統領は早期に実現したい意向を表明した。
会談後、記者会見したパウエル長官は「盧大統領は(米朝)2国間の対話の実現を要望しているが、対話は多国間の枠組みで始めるべきだという米国の立場も理解している」と語った。
また、韓国では北朝鮮への強硬姿勢が顕著なブッシュ政権への不満や不安が根強いことに絡み、「(武力行使の)選択肢を排除することはできないと盧大統領に話した」と述べた。しかし、長官は「米国は北朝鮮を侵略する意図はない」との立場を強調。「米国は韓国の同盟国としての義務を完全に理解し、いかなることも韓国との協調と連携、協力のうえで実行する」との方針も確約したという。
また、昨年6月に韓国の少女2人が犠牲になった事故以来、反米感情の噴出にともなって在韓米軍の配備や韓米地位協定(SOFA)の見直しの機運が高まっていることについては「韓国側の声を喜んで聞く。ただ、今日は突っ込んだ議論をしなかった」と語り、韓国の新政権発足を待って具体的な協議に応じる考えを示した。
ただし、「韓国を防衛し、この地域に強力な存在感を維持していく方針は不変で揺るぎない」とも強調した。
韓国大統領府によると、盧大統領は「状況が変われば、在韓米軍の駐留も変わり得る」と、再編に意欲を見せたという。
(02/25 21:37)
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