政府は１７、１８両日にプノンペンで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３外相会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、日本で生産された部品がアジア諸国を経由して北朝鮮に輸出され、核兵器やミサイル開発に使われることを防ぐため、会議参加各国に法整備など規制強化への協力を求めることを決めた。川口外相が要請する。

　政府は現在、北朝鮮に対する「対話と圧力」の一環として、北朝鮮への核やミサイル開発の部品輸出規制を厳格に実施する方針を示している。こうした取り組みの実効性を高めるためには、かねて問題となっていたアジア地域経由の輸出対策強化が必要と判断。各国に対して法整備など輸出管理体制強化を要請する。こうしたアジア諸国への働きかけは、北朝鮮に対する「圧力」の一環として位置づけ、米国にも説明している。

　ＡＲＦには北朝鮮の代表団も出席するため、協議の場では北朝鮮を名指しせずに話し合うことも検討している。

　日本から海外への輸出については、外為法に基づき、大量破壊兵器の開発につながる部品輸出を規制する「キャッチオール規制」が施行されている。経済産業省では北朝鮮やイランなど特定国の企業を「外国ユーザーリスト」としてまとめ、大量破壊兵器等の開発に用いられないことが明白な場合を除いて輸出許可が必要と定めている。ただ、輸出する物品が第三国経由で北朝鮮などの特定国に渡り、大量破壊兵器開発に使われる抜け穴が指摘されていた。

(06/12 17:17)