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【北朝鮮核問題】
 
対北朝鮮、多国間協議呼びかけ 日米韓会合共同発表文

 北朝鮮の核問題に関してハワイ・ホノルルで開かれていた、日米韓3国調整グループ会合(TCOG)は13日午後(日本時間14日午前)、米朝中3カ国に日韓両国を加えた多国間協議の開催が必要と合意したことなどを盛り込んだ、共同発表文をまとめて終了した。北朝鮮が事態を悪化させた場合の対応については、「最近の各々(おのおの)の首脳会談で合意された原則に基づき、日韓米の調整が必要となる」との表現にとどめた。

 発表文はまず、3カ国が「平和的・外交的手段によって、北朝鮮の核兵器開発計画を放棄させるよう引き続き求めていくことで合意した」と説明。そのうえで、北朝鮮が瀬戸際外交を放棄せずに、事態の悪化を招いた場合の対応に言及している。

 4月下旬に行われた米朝中の3者協議は「有用だった」とし、主催した中国の取り組みも評価した。日韓両国が求めている5者協議への拡大については、「他の関係国を含めるべく、拡大された多者(多国間)協議の開催が必要である」と合意。特に日韓両国は「死活的利益を有している」と指摘し、「参加が不可欠」と明記した。

 日本政府の取り組みに関しては、「拉致問題を含む重要な懸案事項を日朝平壌宣言に則(のっと)って包括的に解決しようとする努力を支持する」としている。

 3カ国はさらに、北朝鮮の懸念すべき活動として「麻薬取引」と「通貨偽造」を具体的に挙げ、阻止するために今後、3カ国相互だけでなく国際機関とも協力する手段を協議したという。

 ただし、5者協議の開催時期や、事態が悪化した場合の対抗措置の具体的中身には言及しておらず、「圧力」の表現も避けた。

 関係者によると会議の席上、米国は朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設事業の凍結・中止の可能性を、日韓両国に打診した模様だが、日韓側は北朝鮮の態度硬化につながりかねないと懸念を表明して反対。発表文には盛り込まれなかったという。

 会合には日本の薮中三十二・外務省アジア大洋州局長、米国はケリー国務次官補(アジア・太平洋担当)、韓国は李秀赫(イ・スヒョク)外交通商次官補をそれぞれ首席代表とする実務レベルの幹部が出席、2日間にわたって協議した。 (06/14 12:38)


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