２２日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮に対する不可侵の確約を米政府が検討し、先に訪米した中国の戴秉国（タイ・ピンクオ）筆頭外務次官に北朝鮮へ伝えるよう要請したと報じた。同日付ニューヨーク・タイムズ紙も、ブッシュ政権が外交手段による対応を当面は続けることを米高官が確認したと報じた。

　米政府はこれまで、北朝鮮に対し攻撃や侵略を行う意図はないとの立場を高官らが口頭で繰り返す一方、核開発計画を放棄しなければ公式な不可侵の確約は与えないとしてきた。両紙によると、ブッシュ政権はやや姿勢を軟化させ、過去のそうした口頭の発言を何らかの公式な形にすることを検討しているという。

　米政府内では、核問題による一層の危機を避ける思惑が働いているとポスト紙は分析している。ただし、北朝鮮がさらに行動をエスカレートさせ、核実験を強行するような事態になれば、外交戦略が変更される可能性もあると、複数の当局は指摘した。

　北朝鮮は４月に北京で開かれた米朝中３者協議で「寛大な解決方法」を示し、不可侵の確約と経済支援の見返りとして、ミサイル発射実験の停止や核開発計画の放棄を段階的に進めるとの考えを示した。ブッシュ政権内では不可侵の確約について「悪い行いに報酬を与えることになる」との警戒感が根強く、北京協議では双方の歩み寄りは見られなかった。 (07/22 23:39)