米国務省は２４日、北朝鮮に対し、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて６万トンの追加食糧支援を実施すると発表した。米政府は今年すでに４万トンを支援していた。計１０万トンの支援は、北朝鮮に対するＷＦＰの緊急支援要請全体の約２割に当たる。

　バウチャー報道官は支援についての声明で、「純粋に人道的な理由に基づくもので、北朝鮮の政策に関する我が国の懸念と結びつくものではない」と述べ、食糧支援を核開発問題をめぐる対応と区別する従来の姿勢を強調した。

　同声明によると、ＷＦＰは米政府に対し、追加支援がない場合、北朝鮮の国民約４００万人が厳しい冬を越せない可能性があると指摘。約７万人の児童が極度の栄養失調状態にあり、妊婦または乳児を抱える母親の約３割が栄養失調状態にあると伝えた。米政府は、追加支援の条件として、ＷＦＰによる食糧配布の監視強化などを挙げてきたが、ＷＦＰ側はこの点について、いくつかの改善があったとしている。 (12/25 10:56)