朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞など３紙は１日、恒例の共同社説を発表し、北朝鮮の核開発問題について、「対話を通じて平和的な方法で解決しようとする我々の原則的な立場は一貫している」と改めて強調した。しかし、その一方で「我々は、尊厳のある我々式の思想と制度を全く認めず、威嚇する米国の強硬政策には常に超強硬で対応するだろう」と米国を牽制（けんせい）した。

　共同社説は、その年の国家の指導方針を示すもの。軍機関紙・朝鮮人民軍、青年組織機関紙・青年前衛にも掲載された。

　また、今年の闘争課題として「政治思想、反帝軍事、経済科学の３大戦線で、より高い目標を達成するための革命的攻勢を展開することだ」と強調した。政治思想を最初にあげたのは、国内的な引き締めの強化を示すものと見られる。

(01/01 18:28)