政府は、大量破壊兵器の拡散を防止する国際協定に参加していないアジア各国・地域を対象に、兵器に転用可能な製品・部品の輸出規制で協力する国・地域と個別に協定を結ぶ方針を固めた。北朝鮮向けを念頭に、第三国を経由する迂回（うかい）輸出を阻止するのがねらい。０４年２月にも中継貿易が盛んな香港、シンガポールと結び、その後タイなどに拡大していく考えだ。

　協定では、双方に通報窓口を設置。兵器に転用可能な製品・部品を輸出した後、最終目的地が北朝鮮であることが分かった場合、迅速に相手国・地域に通報して輸出を阻止できるようにする。過去に輸出許可を出さなかった製品や企業の情報も交換するほか、輸出を管理する担当官を育成するため、日本は協定の相手国・地域から研修生を受け入れることも検討する。

　米英仏など主要国は北朝鮮、イラン、イラク、リビアの４カ国向けを念頭に「ワッセナー協約」や「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」など四つの国際協定を結び、兵器や兵器転用可能な製品・部品の輸出を規制する国内法を整備したり、輸出に関する情報を交換したりしている。

　だが、アジア諸国で国際協定に参加しているのは、日本と韓国だけ。輸出規制の国内法も未整備な国や地域が多い。このため、兵器に転用可能な製品がアジアを経由して、北朝鮮に流れ込んでいる可能性が高いとみられる。

　０３年４月には、東京都内の貿易会社が、核兵器開発に転用可能な電子機器を北朝鮮へ迂回輸出しようとして、経由地の香港で機器を差し押さえられている。

　経済産業省は、アジア全体の輸出規制を強化するための包括的な枠組みづくりをめざしているが、アジアでは貿易を管理する国内法の整備状況にはばらつきがある。そこで、まず貿易管理が比較的進んだ国や地域との間で協定を積み重ね、国際協定の参加国と同様の協力関係を整えることで、徐々に北朝鮮向けの包囲網を狭める方針だ。 (01/04 03:01)