朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が中断を決めた北朝鮮での軽水炉建設事業をめぐり、ＫＥＤＯ事務局職員や日韓の政府当局者が１４日までに北朝鮮入りした。北朝鮮が搬出を拒否してきた建設機材の国外への搬出などについて協議する予定だ。

　訪朝団はＫＥＤＯ事務局職員のほか、日本外務省の担当者や韓国政府当局者ら。北朝鮮は核開発凍結の見返りの一つにエネルギー支援を求めており、一連の対応の背景には今後の駆け引きの材料にする思惑もあるとみられる。

　ＫＥＤＯは昨年１１月、北朝鮮の琴湖（クムホ）で実施していた軽水炉建設事業の中断を決定。作業員や機材の国外搬出を進めることにしていた。しかし、北朝鮮は「琴湖では国内法を適用する」として、機材の搬出を許さず、事業中断にともなう補償も求める考えを示している。 (01/14 15:21)