自民党の中川秀直国対委員長は19日午前、国会内で記者会見し、日本政府だけの判断で北朝鮮に対する経済制裁ができるようにする外国為替法改正案について、北朝鮮の核問題に関する6者協議や拉致問題をめぐる情勢にかかわらず、2月上旬にも予想される04年度予算案の審議入り前に成立を目指す方針を明らかにした。
中川氏は「外為法改正案には民主党も賛成の方針だ。独立主権国家として、そうした法制をつくっておこうということだから、できるだけ早期に了承しておきたい」と述べた。 (01/19 11:05)