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【北朝鮮核問題】
 
6者協議への影響、政府の見方割れる 北朝鮮核抑止発言

 北朝鮮の核施設を視察した米専門家による米上院公聴会の証言で明らかにされた北朝鮮側の言動について、細田博之官房副長官は22日午前の記者会見で「国際社会を正しく認識していない。このような主張を対外的に堂々と展開すること自体が問題だ」と批判した。ただ、この問題が北朝鮮の核開発問題をめぐる次回6者協議にどう影響するかについて、日本政府内の見方は割れている。

 政府関係者は「核開発が裏付けられた。早く処置をしなくてはという米国内の動きが強まるのではないか」と述べ、早期開催への流れが強まるとの見方を示した。一方で外務省幹部は「米国の強硬派が態度を硬化させ、早期開催にはマイナスに働くだろう」と述べた。

 日本政府は「北朝鮮のいつもの戦術だ。時間がたつほど核開発が進むと思わせ、米国に交渉を急がせようという考えだ」(外務省幹部)と冷静に受け止める構えだ。

 政府は、ワシントンで22日に開かれる日米韓3カ国による局長級会合で意見交換し、3カ国としての対応策を検討する。日本政府としては、拉致問題の早期解決のためにも、6者協議の早期開催を求める基本的な方針に変化はないと見られる。 (01/22 13:00)


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