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【北朝鮮核問題】
 
6者協議、時期は2月前半を視野 日米韓が事前協議

 北朝鮮の核問題をめぐる2回目の6者協議に向け、日米韓3国の局長級が22日、ワシントンで事前協議を行った。関係者によると、「2月前半」を視野に日程を検討し、北朝鮮がウラン濃縮計画の存在を否定していることへの対応も話し合う。米国は北朝鮮に核を全面的に放棄する方針を「宣言」させたうえ、寧辺の核開発施設を凍結するという「行動」も迫る構えを強めている。

 米政府高官は21日、6者協議開催の見通しについて「訪朝した中国共産党の王家瑞・対外連絡部長に金正日総書記が何を言ったのかに注目している」と語った。次回の6者協議の日程については「2月16日の金総書記の誕生日前後は北朝鮮も動きがとりにくいはず。それ以前に実現したい、という思いがある」と話した。

 中国は、共同文書の採択を目指している。しかし、共同文書をめぐる米朝間の調整がつかずに昨年12月の開催が見送られたことへの反省もあってか、「各国による調整で共同文書が話題にのぼらなくなった」(外交筋)という。

 中国が共同文書の作成を断念したわけではないが、「集まってから中身を詰めるべきだ」(米政府当局者)という意見に同調しつつあるとの見方が有力だ。その場合、米国は6者協議で北朝鮮に核の放棄を「宣言」することを迫るほか、寧辺の核開発施設を凍結するという「行動」も要求する構えとされる。22日の事前協議では、ケリー米国務次官補がこの方針を説明し、外務省の薮中三十二・アジア大洋州局長と韓国の李秀赫(イ・スヒョク)・外交通商次官補も大筋で了承する公算が大きい。

 ただし、米国が北朝鮮にウラン濃縮計画も含めた「すべての核」の放棄を迫っているのに対し、北朝鮮はウラン濃縮計画が「存在しない」との立場だ。このため、米朝双方の見解の違いをどう克服するかが焦点になる可能性もある。

 21日の米上院外交委員会の公聴会で証言したロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長は、北朝鮮政府から02年10月の米朝高官協議の議事録を渡されたことを明らかにしている。この協議で姜錫柱・第1外務次官は、ウラン濃縮計画の「証拠」を突きつけたケリー次官補にその存在を認めた、と米政府は発表した。

 しかし、昨年4月の米朝中3者協議で李根・米州副局長がケリー次官補に核兵器の保有を通告する一方、ウラン濃縮計画の存在は否定。同年8月の6者協議では、全体会合の場で金永日・外務次官がやはり否定した。

 一方、エアリー米国務省報道官は21日の定例会見で「(02年10月の)協議には多数の米政府当局者が出席し、そのやりとりは何人もの通訳が念入りに調べた。何を言われたかについては疑問の余地がない」と明言。米国はあくまでウラン濃縮計画が存在しているとの前提で北朝鮮に核の放棄を迫る方針だ。

(01/23 01:48)


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