朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は２１日、ニューヨークの事務局で理事会を開き、北朝鮮・琴湖での軽水炉建設事業を中断していることに伴う各問題について協議した。また、米国のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使は次席代表として出席した６月の第３回６者協議について、日本の鈴木勝也ＫＥＤＯ担当大使は小泉首相の２度目の訪朝や拉致問題をめぐる最近の情勢などについて、それぞれ報告した。

　ＫＥＤＯ関係者によると、軽水炉の建設現場では昨年１２月１日に事業が中断された後も施設や機材の維持、管理のため作業員や警備員ら約１１０人が駐在している。北朝鮮は昨年来、建設現場からの機材の搬出を許可しない姿勢を崩していないが、作業員らの出入りなどに対する「必要最小限の協力」は続けているという。

　日米韓３カ国と欧州連合（ＥＵ）で構成する理事会の合意で、軽水炉建設事業の中断期間は１年とされていることから、９月末までに開くことになっている次回の６者協議の行方を見極めたうえで、その後の対応をめぐる議論が本格化するとの見方が有力だ。

(07/22 17:15)