韓国政府職員、開城工業団地から撤収　北朝鮮

　韓国統一省は２７日、北朝鮮が韓国政府に、北朝鮮の開城工業団地（工団）内にある南北交流協力協議事務所から常駐する韓国政府職員を引き揚げるよう求めてきたことを明らかにした。同日未明、常駐者１６人のうち、保守点検要員と民間人計５人を残し、政府職員１１人が撤収したという。

　同省によれば、北朝鮮側は２４日、「北韓（北朝鮮）の核問題が妥結しない限り、開城工団の拡大は難しい」とした韓国の金夏中（キム・ハジュン）統一相の発言を理由に、韓国政府職員の３日以内の撤収を口頭で要求。韓国側は文書による通報を求めたが、聞き入れられなかったという。同省は「企業に不安感を与え、工団の発展に支障を来す」として、北朝鮮の措置に遺憾を表明。早期撤回を求めた。

　同事務所は０５年１０月の開設。北朝鮮領域内につくられた最初の韓国政府機関として、開城工団に進出する韓国企業の支援や南北経済協議の連絡業務などにあたってきた。

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